李承晩の犯罪を忘れるな  2015年7月
100万人以上虐殺の保導連盟ホロコースト(大量虐殺)


パブロ・ピカソ 1951年作 『(李承晩&金日成による)朝鮮の虐殺』 パリ・国立ピカソ美術館所蔵

反日洗脳が生んだ韓国愛国男
親日老人撲殺

-李承晩が始めた愛国教育(反日洗脳教育)が韓国国民から
  道義心と良識を奪った!


李承晩と金日成は、韓国をめちゃくちゃにぶっ壊した!
悪の権化・殺人鬼・李承晩政権の12年間、
韓国の
国民一人当たりGDPは100ドル以下の最貧国惨状!!

殺人鬼・李承晩の人殺し犯罪実績①

保導連盟ホロコースト(大量虐殺)

1950年6月25日の朝鮮戦争勃発を受けて、
残忍・冷酷な殺人鬼・李承晩は、韓国軍と韓国警察に、
共産主義からの転向者やその家族を再教育するための統制組織「国民保導連盟」
に登録されている者たちと収監中の政治犯たち合わせて100万人以上を大量虐殺した
保導連盟事件である。

「朝鮮戦争前後民間人虐殺真相糾明と名誉回復のための汎国民委員会」の研究では
60万人~120万人が虐殺されたとしている。

李承晩が失脚した1960年の四月革命直後に、全国血虐殺者遺族会が、
遺族たちの申告をもとに報告書を作成した。
その報告書は虐殺された人数は114万人であったと述べている。



関連サイト:殺人鬼・金日成と殺人鬼・李承晩の朝鮮戦争犯罪

関連サイト:犯罪軍事国家・北朝鮮の人権無視の実態

殺人鬼・李承晩の人殺し犯罪実績②
済州島・麗水ホロコースト(大量虐殺)

1948年4月、済州島で起こった島民の反政府蜂起を鎮圧するため、
残忍・冷酷な殺人鬼・李承晩は、韓国軍、韓国警察、右翼青年団に命じて
済州島島民の5人に1人にあたる6万人を虐殺した。

残忍・冷酷な殺人鬼・李承晩の命令で済州島の村々の70%が
焼き払われた。

英国のBBCは、この済州島事件のむごたらしい虐殺現場映像を放送して
残忍・冷酷な殺人鬼・李承晩を強く非難した。







1948年10月、済州島で起きた島民の反政府蜂起鎮圧のため
出動命令が下った全羅南道麗水郡駐屯の国防警備隊第14連隊の隊内で
南朝鮮労働党員が反乱を煽動した。この煽動に全隊員が応じて、
第14連隊全体の部隊ぐるみの反乱となった。これが麗水事件である。

李承晩は直ちに鎮圧部隊を投入した。1週間後に反乱は鎮圧された。

第14連隊の敗残兵、その後北部の山中へ逃げ込み、長く執拗にゲリラ
抵抗を行った。

残忍・冷酷な殺人鬼・李承晩は、麗水事件処理と称して、
反李承晩勢力の徹底的殲滅をおこなった。この徹底的殲滅は過酷を極めた。

反乱部隊兵士たちに加えて、「関係あり」との「でっちあげ」常習犯李承晩の
悪辣な人殺し常套手段で、非武装の民間人8,000人以上が殺害された。
身の危険を感じた、実に多くの者が、日本へ密航・国外逃亡した。


朝鮮戦争戦後の飢餓と失業
権力亡者・李承晩の悪政
朝鮮戦争以前、韓国は農業国であった。人口の約7割が農業で生計を立てていた。
それが朝鮮戦争で約40万世帯が農地を失うという悲惨な状態に陥った。

その結果、韓国は歴史上最悪の飢餓に陥った。

日本の植民地支配時代にも凶作による飢餓はあったが、朝鮮戦争後の
権力亡者・李承晩政権時代ほど長い期間にわたって、しかも
広範囲にわたって飢餓に苦しめられたことはない。

それは権力亡者・李承晩政権の悪政を、韓国国民が実感することであり、
国際社会に対して、韓国は文明国ではなく、実は野卑な民族社会であることを
強く印象づけた厳然たる歴史事実であった。

日本の植民地支配時代の1940年の農業生産に較べて、1954年~
1959年の農業生産は、驚く無かれ、僅か30%にまでも落ち込んでいた。

1959年の穀物収穫高は、日本の植民地支配時代最後の年にあたる
1944年の穀物収穫高の半分に過ぎなかった。

李承晩政権時代、毎年、韓国の農産物の生産量は、韓国国民の
絶対必要量に遙かに及ばず、韓国国民の食生活は悲惨な状態に陥った。

1957年3月、李承晩政権自身の発表によると、
飢えに苦しんでいた貧農=絶糧農家の数は350万世帯に達していた。

貧農は、麦の収穫直前期ごろ、文字通り、食料皆無となり、飢えに苦しんでいた
ので絶糧農家と呼ばれていたのである。

慶南、慶北両道の多くの地方では、農家の総数の60%以上が飢餓線上を
さまよっていた。

1957年2月の『韓国日報』は、「絶糧農家のほとんどがトウモロコシや
モヤシのかゆで命をつないでいる。やがては草根木皮をかじるほかはあるまい。
ネズミなどをとって食べなければならない状況だ」と報じた。

さらに韓国経済の停滞は、文字通り、膨大な失業者・半失業者を生み出した。
韓国の失業者数は、1954年3月には132万人を超えていた。
1958年8月には413万人と3倍増、1960年3月には、実に、
600万人以上が完全失業、または、半失業状態で街をさまよっていた。

当時の韓国の総人口2,300万人の住民のうち、
失業者・半失業者が600万人以上であったという厳然たる歴史事実は、
当時の韓国社会そのものが重病人状態であったことを意味している。

職場を確保した「幸せな人たち」も、1日に10時間から17時間の労働に
耐えて、僅かに飢餓賃金を得るのみであった。

失業者・半失業者家庭の少年たちは、乞食同様になって、米軍基地の周辺で
屑拾いとなり米兵の銃弾で射殺される者もいた。貞淑を美徳として来た
誇り高き韓国の女性たちで、生活苦から、【パンパン】に転落した者も
少なくなかった。

1956年-1957年の首都ソウルの悲惨な姿

250万人の人口を擁した当時のソウルーの大部分を占めている庶民の
唯一の楽園は、すべてを忘れて深い眠りにおちいる僅かな時だけだった。
愛する妻子と雁首を並べて夢をみる僅かな一とき、その時だけが
彼ら庶民の楽園だった。

権力亡者・李承晩政権の悪政時代は、
精いっぱい働いても、口に糊することさえ難しい時代だった。

首都・ソウルには真昼の暗黒地帯がいくらでもあった。

【パンパン】をめぐって繰りひろげられる西部劇さながらの世紀末的場面。
スリ、かっぱらい、強盗、……。
1956年度は、これらの犯罪件数は合わせて10万件以上であった。

張勉副大統領暗殺未遂事件、金昌竜中将暗殺事件、国際密輸団事件、等々、
血の雨を降らせた凶悪犯罪が絶え間なく起きた。

「凶悪犯罪には、必ず、国会議員、警察官、高級官吏どもが黒幕として
幽霊のように不気味に浮び上ってくる」、「首都・ソウルは、猟官の輩、悪徳商人、
殺人陰謀家の巣窟に変わった。酒池肉林で蠢く黒幕幽霊が韓国を動かしている?」
(『Korea's Hope』1957年3月号)。

政府予算の半分が国防費

これほどの重病人状態の韓国において、なおも北朝鮮との殺し合いを
続けるために、李承晩政権は、政府予算の半分以上を国防費に
注ぎ込んでいた。これは悲劇であり、同時に喜劇でもあった。

金三奎『東亜日報』元編輯局長は次のように述べた。

「韓国の経済は彪大な国防費のため、どん底に追いつめられていた。
1953年度、1954年度よりましだと言われる1955年度政府予算の
国防費は911億ウォンで、予算総額の54%であった。治安維持のための
内務部費は252億ウォンで予算総額の15%、この二つで予算総額の
69%を占める。復興部に回す金はない。

過大な税金で事業は成りたたず、動力不足で工場は動かず、
経済界は文字通り麻痺状態。

農村は、ほとんど、絶糧という惨状。230万人の完全失業者
200万人以上の結核患者。100万人の傷病兵。

悲惨な多数の病人

当時、韓国の国民は、一旦、悪質な病気に罹ったら完治の見込みはなかった。
従って、当時の韓国の死亡率は世界最高であったと言われている。

当時、韓国人医師の半分以上は、軍隊に編入されていた。

農村部では無医村が多かった。

都市の病院は富裕な者のみが利用できる、一般国民にとっては
【高嶺の花】施設であった。

病院に入院して治療を受けるためには、病人は、【保証金】という名の
賄賂を納めなければならなかった。

当時、一旦、伝染病が発生すると、たちまち、その地方一帯に蔓延し、
死亡者が続出した。

1960年の伝染病患者数は約800万人であった。
そのうち、約200万人が肺結核患者であった。

ライ病患者は20万人、性病患者は60万人であった。

さらに、1960年、乳幼児に小児麻痺が流行した。
その他の疾患と合わせて、当時の乳幼児の2割が病気で死亡した
と言われている。

同じ1960年には、成人間では水腫が流行した。

悲惨な戦争未亡人

朝鮮戦争で50万人以上が戦争未亡人になった。

1954年から1960年にかけて、毎年、1万人以上の赤ん坊が棄て児となった。
棄て児の第一の理由は、母親が育児能力が無かったことである。
朝鮮半島の長い歴史上、かってなかったことであった。

1954年から1960年にかけて、
韓国内では、40万人の女性が【パンパン】になっていたと言われる。
なんとも言いようのない悲惨な世相であった。

このような悲惨な世相にあって、一方では、富裕な韓国人男性の
妾の存在が広がっていた。富裕な男たちと不正の成金者たちは、
自由に、安く、哀れな女性たちを妾として買い入れていたのである。

悲惨な戦争孤児

1954年から1961年にかけて、学齢期に達した
100万人以上の子供が都市の街頭にうろついて食物をあさっていた。

学校に通学していた子供の中でも120万人以上が弁当なしであった。

家のない戦争孤児は50万人を超えていた。義務教育さえ受けられない
彼らの多くが、文盲として悲惨な運命を背負わされた。

多くの戦争孤児たちは、本能的に餌をあさりまわるので、
盗癖が身につき、やがて犯罪へ走りがちになる。

青少年の犯した犯罪数は、1949年には707件であつた。
それが1961年には、実に、12、306件と17倍以上になった。

殺人鬼・李承晩の人殺し犯罪実績③
でっちあげ罪つくり謀略は
李承晩の常套手段であった!


金日成とまったく同様、権力亡者・李承晩は、ライバル、及び近未来において
ライバルになりそうな人物を、情け容赦なく、ためらうことなく、どんどんぶっ殺した。

米軍軍政時代と李承晩政権時代、韓国社会のみならず、国際社会を驚かした
暗殺事件が、ほとんど絶え間なく、次から次へと起きた。

1945年12月、先ず、民主党委員長の宋鎮禹が暗殺された。
翌1946年11月、民主党政治部長の張徳秀が暗殺された。

宋鎮禹と張徳秀は、日本の早稲田大学に学び、朝鮮民族のために
貢献すべく努めてきた人物である。日本敗戦後、『東亜日報』で青年たちを
指導した。まさに、これから活躍しようという矢先になって、
権力亡者・殺人鬼の李承晩にぶっ殺されたのである。

さらに決定的な不幸事は、1947年7月の勤労人民党委員長の
呂運亨の暗殺であった。

韓国の場合、党委員長の暗殺は、その党の抹殺行為に等しい。
もっとも優れた指導者の一人であった呂運亨の暗殺は、朝鮮民族の悲劇と不幸を
意味した。

呂運亨は朝鮮の誇るべき独立運動家にして新生民族社会の指導者であった
といって過言ではないであろう。

呂運亨は1919年の上海臨時政府樹立に参加し、30代で朝鮮独立運動の
最高指導者の一人になった。3・1運動を契機に、上海で大韓臨時政府が
樹立されるや、当時の日本の原敬首相は、懐柔策として、上海臨時政府の
外交部長・呂運亨を東京へ招請して対談することになった。

東京へ現われた呂運亨は、懐柔されるどころか、日本帝都の朝鮮青年学生の
祖国独立精神を鼓舞して感銘を与えた。このことは日本朝野に旋風をまき起こした。

呂運亨の風貌は英国風の紳士を思わせるものであった。しかし、胸に烈しい
闘志を秘めていた。呂運亨の理論は20世紀の希望の星を思わせるものであった。

呂運亨に会った東大教授・吉野作造は、「私は支那とインドの革命家たちの
ほとんどに会ったが、理論と実践、雄弁とその堂々たる風格など、
呂運亨のような立派な人物は他にはいない」と語っている。

日本敗戦直後、阿部信行・朝鮮総督が【日本人の保護問題】などで
相談したの相手は呂運亨であった。
阿部信行・朝鮮総督は呂運亨を解放朝鮮の第一人者と目していた証左である。

権力亡者・李承晩は、自分よりも優れた人物を先頭に立てるのではなく、
その人物をぶっ殺して権力維持を図る、金日成とまったく同様の殺人鬼であった。

第二の決定的な不幸は、1949年6月の金九の暗殺であった。

金九は金日成、李承晩と同様、殺人鬼であったが、殺人動機は金日成、李承晩
とはまったく異なっていた。

金九は18歳にして東学党乱-民族改革運動に参加し、その後安重根の
伊藤博文公暗殺事件と寺内正毅朝鮮総督暗殺未遂事件に関連して投獄された。
服役中に脱走、上海の大韓臨時政府の幹部となった。かれは、日本の
要人暗殺に命をかけてきた。金九は、二重橋爆弾事件、桜田門投弾事件、
上海での白川義則陸軍大将暗殺事件などを指揮した。

昭和戦争末期、金九は重慶へ避難、大韓臨時政府の首席となった。
朝鮮独立運動の旗手として、当時の日本は、「テロリスト金九」として恐れ、
彼の首には莫大な懸賞金がかけられていた。

金九は、1945年11月に帰国した。信託統治反対、米ソ共同委員会
ボイコット、南朝鮮の単独選挙反対を声高く叫び続けた。

帰国後、金九は、一貫して、南北協商を主張し、米ソ両国軍の撤退を
要求し続けた。

金九に強いライバル意識を燃やし、強い脅威を感じた殺人鬼・李承晩は、
1949年6月26日、制服姿の安斗煕・陸軍少尉に金九を暗殺させた。
これは、紛れもなく、李承晩の人殺し犯罪である。

日本官憲に命を奪われなかった金九が、帰国後に、表面的には盟友と
見られてい李承晩に殺されたのである。

金九暗殺後の李承晩の悪行・悪業も凄まじい。

李承晩は、金九の韓独党解体を狙って、金九暗殺の罪を韓独党の内紛の
せいにして、同党の幹部たちを逮捕し投獄した。

暗殺犯人・安斗煕は、李承晩の大統領赦免権によって刑を免除され、
出所後は手厚く優遇され大佐にまで昇進した。

金九暗殺後の李承晩の韓独党解体政策によって、同党の趙碗九、厳恒燮、
金毅漢ら幹部たちは、徹底的に政治活動を妨げられた。彼らはやむなく、
朝鮮戦争時、北朝鮮へ行った。

金奎植を首領とする民族自主連盟も、趙素昂を党首とする社会党も、
韓独党と同じ運命を辿った。

朝鮮戦争勃発直前の5月選挙で野党の有力者、元世勲、尹埼燮、安在鴻、
呉夏英など多数が当選した。しかし、これらの野党有力者たちは、
李承晩にぶっ殺される危険を切実に感じて次々と韓国から姿を消していった。

1955年には、張勉の大統領運動に活動した反共青年団体である西北青年会の
金聖柱副委員長が虐殺された。

殺人鬼・李承晩の人殺し犯罪実績④
進歩党・党首・曺奉岩の電光石火の処刑
ソウル地裁判決懲役5年を覆した
高裁と最高裁の逆転死刑判決

李承晩の残忍な支配者ぶりを遺憾なく示したのは、
進歩党抹殺とその党首・曺奉岩の電光石火の死刑処分であった。

残忍な李承晩政権は【政府転覆罪】をでっちあげ、【スパイ容疑】をでっあげ、
ソウル地裁の懲役5年判決を、高裁、最高裁で覆させ、
あまっさえ、死刑執行の法的手続きを完全無視して、
電光石火の早業で、進歩党・党首・曺奉岩を法の名のもとでぶっ殺した(死刑執行した)

殺人鬼・李承晩は、自分に対抗しうる有力人物を抹殺するために、
先ず罪をでっちあげて、法の名のもとに葬っていた(ぶっ殺していた)

1956年の正副大統領選挙において、平和的南北統一を掲げた
進歩党候補の曺奉岩は圧倒的な支持を受けた。平和的南北統一と
政治改革を掲げた進歩党が大きく躍進進出したことに李承晩は大きな脅威を
感じた。将来の大統領選挙対策として曺奉岩抹殺を考えたのだ。

残忍・悪辣な李承晩は「進歩党スパイ事件」をでっちあげて同党抹殺を実行した。

かくて1958年1月10日、残忍・悪辣な李承晩政権はスパイ容疑で
進歩党幹部たち全員を一斉に逮捕した。

進歩党の政綱は国家保安法に違反するとの理由であった。

しかも残忍・悪辣な李承晩政権は、最高裁の判決を待たずに、公党である
進歩党を非合法化した。各地の進歩党組織を警察の手で強制封鎖した。

曺奉岩は1948年8月から1949年2月までの期間、
李承晩政権の初代農林部長官を務めた。1950年6月から
1954年5五月までの期間は国会副議長の地位にあった人物である。

1952年の第2回大統領選挙に立候補して75万票を得た。
1955年秋に進歩党を結成して党首となり、国連監視下の南北統一
選挙実施による平和的南北統一をスローガンにかかげて、
1956年の第3回大統領選挙に立候補して216万票を獲得していた。

権力亡者・殺人鬼の李承晩は、残忍な悪政をくり返しておりながらも、
大統領の地位は自分の専売特許のように思いあがっていた。

残忍・悪辣な李承晩時代、韓国では文字の憲法があっても、実質憲法がなかった。
残忍・悪辣な李承晩時代、韓国では文字の法律があっても、実質は無法国家であった。

2013年8月現在においても、
韓国の最高裁と高裁は、
国際協定を100%無視する判決
出し続けている。
現在でも、韓国は無法国家であると言わざるをえない。

殺人鬼・李承晩の人殺し犯罪実績⑤
今西柳林&居昌ホロコースト(大量虐殺)

1951年2月5日~7日、慶南山清郡今西面及び咸陽郡柳林面の二かヵ所で、
婦女子を含む約800名の村民が、権力亡者・殺人鬼の李承晩の政権によって
集団虐殺された。
老若男女約800人すべてを、共産分子とみなして、一か所に集めて、
全員を機関銃で虐殺した後、さらにガソリンをかけて焼き殺したという
韓国4000年の歴史においてかってなかった極悪非道な集団大量虐殺であった。

次いで3日後の1951年2月10日、慶尚南道居昌郡神院里という山間部落で
部落全員の老若男女517人が、韓国軍に協力しない共産分子であると断定され、
学校の校庭に集められてみな殺しにされた。集団大量虐殺の手口は、今西柳林
事件と同様であった。

あらゆる悪の要素を身につけていた
李承晩は悪の権化であった


韓国のあらゆる階層において、ぶっ殺されないまでも、権力亡者・殺人鬼の
李承晩の残忍無道さによって、社会から追われた人物は無数である。

政治イデオロギーのライバルにかぎらない。与党・自由党内の醜い争いは
日常茶飯事に繰り返されていた。

李承晩の体質からくる、謀略、陰謀、刺客送り等の悪行・悪業は醜悪を極めた。

反対党、あらゆる反対派への、でっちあげ罪つくり謀略は常套手段であった。

李承晩は悪の権化であった。あらゆる悪の要素を身につけていた。

1952年の朝鮮戦争のさなか、民衆が殺される同族同殺の時期でさえも、
李承晩は、むしろそれを好機ととらえ、警察官と暴力団員を動員して、
ライバル狩りに執念を燃やしたのである。

悪の権化の李承晩流の政治陰謀・ウソつき体質は韓国社会に浸透していった。

ウソつき体質が韓国社会の風潮になっていった。多くの市民たちが、
不道徳な面相をして、悪徳とインチキを身上とし、横暴にふるまい、
官尊民卑の気風に染まっていった。

ハッタリ、脅迫、ごまかし、狡猜さ、虚栄、我利我欲主義、賄賂強要、
不正・不義・不法の横行が、伝染病のように韓国社会に蔓延していった。

韓国社会で、詐術と欺隔と悪知慧が巧妙に発達したのは周知のことである。

その一方で、腐ったエサにありつくための、刺客への潜在的志向者がいかに
多いことか。廃嘘の巷の失業者群と、非生産社会のバクチ根性と密接な関係が
あった。そこは自然発生的な奴隷根性が生じて主体意識を喪う。
【出世】という名のエサを求めて、朝鮮民族の民族性も、真の愛国心も
忘却した烏合の衆と化したといって過言ではない。

多くの韓国国民が、マスコミの煽動に従って、大勢のおもむくままに猪突暴走し、
あるいは右顧左眄し、辻棲の合わないチグバグの足どりを取っている。

不正・不義・不法の塊であった
李承晩政権のインチキ選挙


過去の韓国の基本病源は【大統領選挙】の不正・不義・不法あると言っても過言ではない。

不正・不義・不法の知恵を搾って当選した【大統領】が良い政治指導者になるはずがない。

政治悪にも限度があり、政治悪を強いられる民衆側の忍耐にも限度がある。

李承晩政権時代、韓国国民は何度も騙され続けてきた。

典型的な歴史事実は、1960年3月の大統領選挙であった。

この年の大統領選挙は、文明国「韓国」は、実は野卑な民族社会であることを
世界に強く印象づけた。なぜか?

1960年3月の大統領選挙は、李承晩徒党による
「人間の知恵で考えられる限りの、ありとあらゆるインチキ選挙」だったからである。
一から十まで謀略とインチキから始まった。先ず、突如、「3月15日」を選挙日に
した。この年の大統領選挙は「五月」の予定であった。しかし、野党・民主党の
大統領候補・趙姻玉が、病気手術のために1月下旬に短期渡米した隙を狙って、
突如、「3月15日」を選挙日にしたのである。いうまでもなく、野党側の出馬を
阻止するためである。

李承晩政権は「5月は農繁期で農民の営農事業に支障をきたすから」との
口実を掲げた。ところが、野党・民主党の大統領候補・趙姻玉は、2月15日、
ワシントンのウォルター・リード米陸軍病院で謎めいた急死をとげた。

大統領立候補届出の締切り日は2月13日であった。

最大の野党・民主党は事実上、大統領選挙から締め出しをくった形となった。

そこで「反独裁民主守護連盟」の元首相・張沢相が大統領候補に立候補を試みた。

その元首相・張沢相が、2月13日、大統領選立候補届出手続きに出向く途中、
白昼の街頭で、公然と暴漢に襲われて、書類を暴漢に奪い取られた。立候補が
不可能になった。文明国の選挙に、このような奇怪な事があるだろうか。

その結果、無競争で李承晩の大統領4選が事前に確定した。

朝鮮戦争争勃発の際に、「民主主義を守るために、北の共産主義と戦う」と
米国に哀訴した李承晩の顔がそら恐ろしい。

         李承晩

そればかりではない。元首相・張沢相が立候補届出をする模様を取材するために、
2人のカメラマンが随行していたが、この2人のカメラマンが、突如、
警官の見ている前で、暴漢に暴行された。

この1960年3月の大統領選挙の今ひとつの大きな焦点は
副大統領であつた。

なぜならば、当年85歳の李承晩は老齢にあり、その死後は
自動的に副大統領が大統領に就任することになっていたからである。

李承晩一派は、前回の1956年5月の選挙では、
副大統領を野党候補の張勉に奪われたこともあって、
「李承晩一派で副大統領も絶対に確保する」ための謀略が、
内務部長官・崔仁圭と元内務部長官の張瞭根らによって編みだされた。

この副大統領確保謀略は、李承晩自由党の【選挙方法秘密指令】となって、
韓国全土の警察署、警察官派出所と、地方自治法改正で任命制となっていた
郡守、面長に徹底通達された。

さらにこの【選挙方法秘密指令】を確実に実行するために【選挙督察班】が
組織された。

ところが、この【選挙方法秘密指令】が選挙戦のさなかに、野党・民主党によって
暴露された。

韓国の有力紙『東亜日報』と『朝鮮日報』が【選挙方法秘密指令】の内容を報道した。
韓国全土が騒然となった。

【選挙方法秘密指令】は、「どうしても、大統領と副大統領は、
同一政党から選出されなければならない」と、くり返し繰り返し説明したあと、
次のような手順と方法を指示していた。

①事前投票で先ず4割の票を確保する。次に公開投票場では、3人組、9人組の
組長監視のもとに投票させ、書いた票を見せ合って確認する。これで4割を
押さえて、合計8割の票とする。
②公開投票場を警官と反共青年団で固めて投票者に精神的圧力をかける。
野党選挙委員を、10分間誘い出して、睡眠剤入り酒と水を飲ませて眠らせる。
③以上の第一次計画①②が失敗したときは、第二次計画として公開投票所内の
投票箱のすり替えをする。
④第二次計画の公開投票所内でのすり替えが失敗した場合は、開票所への
輸送途中、または開票所内で、投票箱をすり替える。

まさに、驚くべき内容であった。

これらは、李承晩一派が、過去の様々な選挙でやった
謀略とインチキ選挙の粋を集めたものであった。

『東亜日報』は、「これは人間の搾り出せる悪知恵の粋を集めたもの」と評した。

李承晩政権と、与党・自由党が、文書で、これほどの醜悪行為を指令した
くらいだから、李承晩政権と、与党・自由党の実際行動は、
不正・不義・不法の塊であったことは言うまでもない。

李承晩政権のテロ行為は投票日が近づくにつれて、血なまぐさい事件となって
頻発した。2月9日、麗水で野党系新聞の発行者が路上で暴漢に襲われた。
その後まもなく病院で死亡した。さらに、野党・民主党麗水支部の財務部長が数名の
暴漢に棍棒でなぐり殺された。

選挙当日、一部地区では、与党・自由党側の選挙干渉が激しいため、野党・民主党側は
選挙ボイコット、公開投票場立会人の引きあげ、選挙不承認宣言などをした。

野党・民主党の発表によると、警察官、私服刑事、自由党系暴力団員が、
仁川や全州などで、野党・民主党の立会人の公開投票場入りを妨害した。

全羅南道一帯では、午前7時の投票開始時間が、いつの間にか午前4時に
繰り上げられ、野党・民主党の立会人が午前7時前に公開投票揚に到着した時には、
既にほとんどの投票が終っていた。

これは、与党・自由党が、前夜中に有権者から投票用紙をかり集めて不正投票を
したからである。投票当日は、朝から警察官と暴力団員が、有権者を
公開投票所に狩り立てた。少しでも、反抗、もしくは批判めいた言動をみせたものは
情け容赦なく暴力をふるわれた。

釜山市では、公開投票所内で殺傷された有権者数が23名に達した。
この他にも公開投票所外で暴力団員に暴力をふるわれた者も少なくない。

脅迫、買収、その他の手段を使って棄権を強要する手も使われた。

たとえば、釜山市内の三つの洞だけでも棄権を強要された有権者の数は900名
以上であった。

最も悪辣なインチキ選挙が行われたのは馬山市であった。

選挙当日、馬山市では、李承晩を支持しない有権者に投票番号票を渡さず、
野党系の選挙立会人の立入りを阻んだ。公開投票所では、有権者の記入動作を裏から
監視し、記入した投票用紙を選挙管理委員長に見せよと強要した。馬山市では、
47の公開投票所中、野党・民主党が立会人を出すことができたのは僅か3か所
のみであった。公開投票場のほとんどが、警察官や暴力団員に包囲され、
与党・自由党の立会人だけで投票が行われた。

これに憤慨した大勢の馬山市民は、投票日の夕刻、開票本部に押しかけて投石し、
1人が死亡し、8人が重傷を負う騒ぎとなった。

李承晩の反日政治
大韓民国成立後、李承晩は政権批判をした者はすべて親日政治犯として、
投獄・拷問・処刑を行った。 2年間で親日政治犯として投獄された者の総数は
日本の植民地支配時代の35年間の投獄者数を超えた。
現在においても、親日論者は「反愛国者」として社会的に抹殺されている。
怖ろしいことである。日韓友好どころの話ではない。

Re:日本の朝鮮植民地支配が韓国を近代化した
  -兩班(やんばん)漢字文化から庶民ハングル文化へ

李承晩の歴史偽造
李承晩は朝鮮戦争時の記録を偽造した 。
北朝鮮の侵攻を受けた韓国が、あれほど混乱し、半島南端の釜山にまで
追いつめられるほどの醜態をさらしたのは、李承晩に危機対処能力が
まったくなかったことが大きな原因である。

極悪非道な金日成の北朝鮮軍の首都ソウル侵攻が始まるや、李承晩は、
避難民で大混乱状態の漢江の橋を、避難民を無視して、かまわずに爆破させた。
自分自身は米軍基地に逃げ込んだ。

マッカーサー元帥の国連軍の仁川上陸作戦成功で北朝鮮軍の掃討が成功しつつ
あるときは、国連軍としての規律を無視して、韓国軍部隊を勝手にソウルに
先行させた。韓国から北朝鮮への逆進攻が敢行されたのは、
マッカーサー元帥の意図というよりは、李承晩の権力欲による独断専行が大きい。

李承晩の反日政策・反日洗脳

李承晩は反日政策を強力に推進した。李承晩ラインを設定して日本漁船
328隻を拿捕した。善良な日本の漁船員3,929人を逮捕投獄した。
死傷者は44人にのぼる。善良な日本の漁船員を日韓交渉の人質としたのである。

李承晩は竹島は韓国領であると宣言、占拠した。日本文化を徹底的に禁止した。
親日派と目された韓国国民を徹底的に迫害した。

李承晩は日本の植民地支配時代、韓国にはおらず、ほとんどを海外で過ごしていたため、
日本や日本人というものを極めて偏った、観念的にしか理解していなかった。

李承晩が始めた反日洗脳教育は、その後、現在にいたるまで、韓国教育界によって
強力に実行されてきた。60年間以上にわたる反日洗脳の結果を払拭することは、
到底、できない。


この結果、しみついた傲慢な態度・行動が、世界各国の良識ある人々の顰蹙を
かうことは避けられない。

本当に、心から、未来志向を考えているならば、直ぐに、反日洗脳教育を止めることである。
しかし、「止める気はサラサラない」「止めることは、できるはずがない」というのが
日本国民の共通認識である。

国際条約と日本の誠実な謝罪と膨大な賠償金支払いと真摯な技術支援を無視する
韓国最高裁の判事たちを生んだのは李承晩が始めた反日洗脳教育であるといっても
過言ではないと思う。日本と韓国の間に横たわる問題のすべては李承晩時代に始まる。

諸悪の根源は李承晩が反日洗脳で植え付た
対日憎悪心恨み心による道義心良識麻痺

感謝貢献の精神を植え付けないで、愛国教育の名のもと、幼児段階から
反日洗脳教育で対日憎悪心の植え付けと恨み心の植え付けに狂奔してきた
韓国教育界と韓国マスコミの反日煽動姿勢が諸悪の根源である。

感謝貢献を忘れた対日憎悪心・対日恨み心は、容易に、対米憎悪心になる。
韓国が、今後、対日本のみならず、対米国で深刻な問題を起こすことは避けられない。

2013年8月時点で、既に、反日を生き甲斐としている朝鮮日報が、数字を挙げて
嘆いている通り、豊かな一流国家・韓国の売春婦輸出問題は、米国・オーストラリア・
カナダ等で問題になっている。反日洗脳教育で、幼児段階から、恨み・憎しみを
植え付け、道義心・良識を麻痺させてきた祟りである。

現在においても韓国社会に脈々と生き続ける
李承晩流ウソつき体質




上記、尹美香・韓国挺身隊問題対策協議会常任代表の日本政府非難の檄文は、
まさに、悪意に満ちた、ウソつき韓国を代表する文章である。


 
世界中の韓国人部落に慰安婦の像を設置するとか?! 


5月29日は悪の権化・李承晩が、韓国から逃亡した日

 日本敗戦の年、1945年10月、韓国にやってきた李承晩は、
 米軍の庇護のもと、1960年までの15年間に、暴君として、
 考えられるかぎりのありとあらゆる悪事を行い、韓国の国土を
 メチャクチャむにぶっ壊した。
 韓国国民を大量虐殺した。政敵の皆殺しを実行した。
 まさに、歴史に残る暴君としての専制政治を行った。

 特筆されることは、悪の権化・李承晩の大統領時代12年間は、
 国民一人当たりGDP100ドル以下の世界最貧国であった。
 失業者は巷に溢れ、売春買春は日常茶飯事化した。

 李承晩のあまりにもの暴虐政治にたまりかねた韓国国民は、
 1960年、民衆による李承晩打倒デモを起こした。

 またたくまに、韓国全土に広がった李承晩打倒デモは、
 李承晩の直接命令による、警察・軍の無差別鎮圧殺人によって、
 186人もの死者を出した。

 米国政府は呆れ果てて、駐韓米国大使のマカナギーに、
 李承晩辞任を強要させた。李承晩が大統領を辞任しなければ、
 米国は対韓経済援助を中止するとまで宣言した。

 米国に見放された李承晩は、「行政責任者の地位は去り、
 元首の地位だけにとどまる」と発言した。
 これがまた韓国国民の凄まじい怒りを引き起こした。

 パゴダ公園にあった李承晩の銅像が引き倒され、韓国国会は
 全会一致で、李承晩の大統領即時辞任を要求した。

 李承晩の息子は自殺した。殺されずにすんだ李承晩は、
 1960年5月29日、ひとり米国に逃亡した。そして、
 しぶとく90歳まで生き延びた。

 特筆すべきことは、韓国教育界は、この悪の権化・李承晩の
 徹底した社会的反日洗脳を、年々、より忠実の墨守し、
 現在の「反日慰安婦狂い」韓国を創り上げたことである。
 韓国歴史において、燦然と光り輝く李承晩の歴史捏造歪曲
 亡国貢献である。

殺人鬼・金日成
徹底的
反対派殺害粛清)


朝鮮戦争の被害は戦争を起こした北朝鮮の方が韓国より大きかった。

国連軍の火力が共産軍の火力よりはるかに強く、特に中国軍の参戦以後、
さらには、休戦協議に入ってからも、国連軍による空中からの集中的な
破壊が行われたからである。

このような被害の大きさだけでなく、朝鮮戦争は、北朝鮮社会全般に
凄まじい影響を及ぼした。

そのなかでも、最大のものは、殺人鬼・金日成による反対派の徹底的
粛清(殺害)である。これは、スターリンの反対派徹底的粛清(殺害)
そっくり、そのまま見習ったものである。

朝鮮戦争の直前、北朝鮮の権力構造内部には四つの政治的派閥が共存していた。
国内派、延安派、ソ連派、金日成を中心とする満州派である。

金日成は、1950年12月、先ず延安派の軍事指導者・武亭を粛清(殺害)した。
中国軍の介入により、延安派が鼓舞されはしまいかと恐れた金日成は、
平壌陥落の責任を問うて武亭を殺害したと見られる。

これよりもさらに大きな粛清(殺害)は、休戦と前後して敢行された。
3年間続いた朝鮮戦争が休戦で終わってしまったので厭戦思想が蔓延した。
この状況下で、これに対する責任を負わせるべきスケープゴートとして、
殺人鬼・金日成は、国内派、すなわち南労党系列に照準を合わせたのである。

休戦直後の1953年8月3日、北朝鮮当局は、朴憲永をはじめ、
13人の南労党出身者が、「米帝のスパイ」として「米帝と結託」の下に、
金日成政権の転覆を図るクーデターの陰謀を企てたとして、1952年末に
逮捕され、それまでの捜査の結果、裁判に回されたと発表した。

北朝鮮最高裁判所特別軍事裁判は4日間続けられた。金日成の実弟の
金英柱が終始指揮に当たった。

しかし、朴憲永だけは、知名度も高く、国内外に与える後遣症を考慮して、
この裁判には含めなかった。

軍事裁判の結果、彼らは、「朴憲永を首相に据え、李承樺を党第一書記とする
新しい政権の樹立を企てたこと」が明らかになったとして全員が極刑に処された。

北朝鮮軍の南朝鮮占領当時、ソウル臨時人民委員長を務めた党中央委員会書記
兼人民検閲委員長の李承樺、文化宣伝省副相の趙一明、詩人で朝ソ文化協会
中央委員会副委員長の林和、党連絡部副部長の朴勝源、北朝鮮人民委員会
外務局長を経て貿易省一般製品輸入商社社長の李康国、党連絡部長の嚢哲、
米国軍政下の公報部世論局長を務めたのち北朝鮮に移り、北朝鮮軍最高司令部
総政治局第7部員だった醇貞植、遊撃隊第10支隊隊長の孟鍾鏑、人民検閲
委員会上級検閲員の趙鋪福、元南朝鮮の警察幹部だった白亨福らは死刑になった。

党宣伝扇動部副部長の李源朝は懲役12年、党連絡部副部長だった尹淳達は
懲役15年の有期刑を宣告された。

朴憲永に対する裁判は、2年半後の1955年12月に行われた。朴憲永は
1955年12月15日、最高裁判所特別法廷に立った。最高人民会議常任
委員会の決定により、民族保衛相を歴任し、朴憲永の後を継いで副首相に
昇進した崔庸健が裁判長に任命された。検事総長の李松雲が論告した。
朴憲永は、即日、死刑が求刑された。1957年に死刑が執行された。

南労党幹部の粛清(殺害)と同時に、多数の韓国から北朝鮮に来た南労党員
たちが、職場から追われ、自己批判を強要され、刑務所や強制収容所に送られ、
そのあげく、粛清(殺害)された。
こうして、一つの政治勢力であった南労党勢力は完全に根こそぎにされてしまった。

南労党一派に対する粛清(殺害)と併行して、南労党系以外の要人たちも
少なからず粛清(殺害)された。

その代表的な例が、ソ連派の頭目格だった許寄而である。ソ連共産党の党籍を
持ったままソ連占領軍とともに北朝鮮に入り、北朝鮮労働党、後に朝鮮労働党の
創党に貢献した許寄而を、金日成は「党博士」と呼んだこともあった。
彼は南労党一派に対する粛清(殺害)が開始された当時、党中央委員会の書記
兼内閣副首相であった。彼は1953年4月に拳銃自殺した。

金日成の反対派粛清(殺害)は、これにとどまらなかった。

1956年2月ソ連の新しい権力者として登場したソ連共産党中央委員会
第一書記兼ソ連政府首相のフルシチョフがスターリンの独裁を非難し、
集団指導体制の原理を再び強調したことに鼓舞されて、同年8月、延安派は
ソ連派の一部の同調を得て、金日成に反対する運動を開始した。

ちょうどそのとき、金日成は、援助資金を確保するため、ソ連と東欧諸国を
旅行中だった。急遽、帰国した金日成は、軍部と秘密警察の確固たる支持の上に、
反対運動を開始した一派を、「反党宗派主義勢力」と断罪した。延安派の頭目
であり、北朝鮮労働党の初代委員長を務め、北の政権樹立後は、引き続き、
国家元首格の最高人民会議常任委員長職にあった金科奉と、彼の長年の同志であり
金日成大学副総長を歴任した韓斌、副首相の崔昌益、商業相の尹公欽、
職業総同盟委員長の徐輝、駐ソ大使李相朝などといった延安派のリーダーたちと、
許寄而の自殺以後、ソ連派の事実上の頭目だった副首相の朴昌玉、同じく副首相の
朴義現、建設相の金承化のようなソ連派のリーダーたちを、その時、
すべて粛清(殺害)した。

この粛清(殺害)事件を、北朝鮮では、「八月宗派事件」と呼んでいる。

反対勢力に対する金日成の無慈悲な粛清(殺害)は、これでは終わらず、
その後、2年間続けられた。この徹底的な粛清(殺害)によって、1958年までに、
金日成の「唯一独裁体制」が確立された。

金日成の一連の粛清(殺害)は党上層部の構成を徹底的に変えたが、党の
下層部でも、その構成が大きく変わった。その最大の要因は、朝鮮戦争中、
「約16万人」の党員が、党籍を捨てたり「犠牲」になった反面、
約40万人が新しく入党したからである。1956年初めには、
党員の約51.7%が、朝鮮戦争勃発以後に入党した者だったという。

朝鮮戦争を始めた金日成の戦争犯罪を忘れるな

1950年6月25日早朝、北緯38度線で、突如、轟音がとどろいた。
北朝鮮軍が韓国に向けて砲撃を開始したのである。砲撃が終わると、
300両の最新鋭のソ連製戦車部隊を先頭に、
10万人を超える勇猛果敢な金日成の北朝鮮軍が北緯38度線を突破して
韓国に雪崩れ込んだ。

北朝鮮のピョンヤン放送は、「我々は、アメリカ帝国主義の傀儡、
李承晩政権から、韓国人民を解放する」と、世界中に、高らかに告げた。

原因・理由は何であるにせよ、平和に暮らしている国に、一方的な奇襲攻撃で
戦争を仕掛けるということは、最高に極悪非道な犯罪行為である。

平和であった韓国に、突如、奇襲攻撃で侵略戦争を仕掛けた金日成は、
一点の疑いもなく、極悪非道な戦争犯罪者である。



参考サイト:北朝鮮の強制収容所 この世の地獄

1945年、日本敗戦直後の韓国の政治状況


1945年の日本敗戦によって日本の朝鮮半島植民地支配が終わった。

直ちに、朝鮮半島に政治的混乱が起こった。現在に至るも続く政党間・徒党間・
派閥間の凄まじい権力闘争である。

この時期の代表人物は、上海で臨時政府を率いた金九、米国で独立運動を
続けてきた李承晩、満州で抗日パルチザンとして活動していた金日成、
朝鮮左翼運動のリーダーだった呂運亨の4人である。

北度38度線を境に、北はソ連軍が、南は米国軍が占領して軍政を実施した。

北朝鮮はソ連に全面的な支援を受けた金日成が政権を握った。

南朝鮮は、李承晩が、金九と呂運亨を暗殺して大統領の座を手に入れた。

李承晩政権(1948年~1960年)-悪の権化の統治時代

李承晩は、朝鮮独立運動を行い、上海の大韓民国臨時政府の初代大統領を
務めただけの政治能力ゼロの殺人鬼・権力亡者であった。

李承晩は、30年余り、海外を流浪していたため、1910年代以後の日本の
朝鮮半島植民地支配の実態をまったく経験していない、知らない。
典型的な、空理空論を唱える、権力欲が異常に強かった自己中心発想の
人殺し政治家であった。

悪の権化であり、対日憎悪の権化でもあった李承晩は、竹島を不法占領した
極悪人であり、李承晩ラインなるものを唱え、日本漁船328隻を拿捕し、
日本人漁師3929人を拘禁し、内、44人をぶっ殺したことで、日本おいては、
韓国歴史上、最も極悪非道な対日犯罪実行者として広く知られている。

対日憎悪の権化・李承晩は、日本人は顔も見たくないという異常な日本憎悪感の
持ち主で、日韓交流どころか日本との対話の機会すら設けようとしなかった。

韓国内において日本文化・日本語等、日本に関するモノ・コトをすべて排除させた。
幼児段階からの凄まじい反日洗脳教育を始めたのも李承晩である。
李承晩の反日洗脳教育によって韓国においては親日=売国奴という意識が
社会の隅々にまで定着した。経済的には、国民一人当たりGDP100ドル以下の
最貧国であった。





朴正煕政権(1961年~1979年)
-朴正煕は瀕死の状態にあった韓国を、
日本を徹底的に活用することで蘇らせた
朴正煕は韓国歴史上特筆されるべき
偉い人であり、
かつ
悪い奴である-

不正・不義・不法の塊であった李承晩政権のインチキ選挙に耐えきれなくなった
学生を中心とする李承晩打倒市民のデモによって、1960年、悪の権化・
権力亡者・李承晩が失脚した。

李承晩失脚により新しく政権の座に就いたのは民主党の尹善大統領・
張勉首相であった。しかし、強力なリーダーシップ欠く民主党政権は、
低迷を続ける最貧国経済状態を改善できなかった。

1961年5月、朴正煕が軍事クーデターを起こして権力を掌握した。

朴正煕は、大邸師範学校を卒業後、小学校教員、満州軍官学校、日本陸軍
士官学校、満州国の将校を経験した人物で、誰よりも日本の植民地支配の
長所と短所を理解していた。

当時の韓国は極めて貧しい国だった。国民一人当たりGDPは100ドル以下、
第一次産業以外には産業らしい産業も存在していなかった。
輸出を行える製造業は皆無であった。

その極めて貧しい韓国が、経済構造を改革し、製造業を創りだし、
産業インフラを整えるためには膨大な資金と製造業を立ち上げる製造技術が
必要であった。

当時の韓国は、製造業を創りだし、産業インフラを整えるために、資金と技術の
両面で日本の援助を受けざるをえなかったのである。

対日憎悪感と権力欲のため日本との国交正常化を100%無視していた
李承晩とは違い、朴正煕は、積極的に日本との交渉を進め、
1965年に、賠償金という言葉は使わずに、経済協力という表現で、
日本から、日本の植民地支配、従軍慰安婦に対する補償、徴用工に対する
補償として、総額8億ドルもの、膨大な、実質的な賠償金を引き出すことに
大成功した。

同時に、最新の製鉄技術を中心に、ほとんどあらゆる製造業の分野において、
日本の最新技術の供与を受けることに大成功した。当時の新日本製鉄は
3,000人もの大製鉄技術者集団を 浦項総合製鉄所の現場に送り込んで
当時の世界銀行が「不可能」と断言した韓国製鉄業の立ち上げに全面協力
したのである。

韓国歴史上、特筆されるべき朴正煕の偉大な功績である。
【漢江の奇跡】は日本の資金援助・技術援助によって実現したのである。

しかしながら、李承晩の反日洗脳教育に深く毒されていた韓国内では、
朴正煕政権の対日政策が「屈辱外交」であると非難する激しいデモが起きた。

国交樹立に反対する声も多かった。朴正煕は反対を押し切って、日本からの
経済協力(資金援助・技術援助)を積極的に活用していった。

朴正煕は韓国の近代化を達成することを最優先課題としたためである。

朴正煕の判断が正しかったことは現在の韓国経済の繁栄が実証しているが、
李承晩以来の反日洗脳教育に骨の髄まで犯されている韓国国民は、
この厳然たる歴史事実を認めようとしない。

しかし、朴正煕はしたたかな人物であった。彼は日本の経済協力(資金援助・
技術援助)を積極的に活用する一方、李承晩の反日洗脳教育を強化していった。

朴正煕は、朝鮮民族意識を鼓吹する朝鮮民族主義的な教育と宣伝に注力した。

朝鮮民族の過去の歴史と先祖を偉大なる存在として描く
朝鮮民族主義的な教育中に「強烈な反日感情の刷り込み」が含まれるのは
必然的なことであった。

日本に勝つことを「正義」とし、日本に対し抵抗し続ける「我々」を
「英雄」として扱うのが、最もわかりやすく、かつ、最も効果があがる
方法であるからだ。

「英雄」の戦功、及び味方の正統性を強調する手段としてよく使われる方法が
二つある。

一つは敵を優れた能力の所有者と描写することである。

もう一つは敵を残酷で邪悪な存在として描写することである。

前者は「敵を倒した我々はもっと強く誇らしい」というイメージを植え付ける。
後者は「残酷で邪悪な敵を倒した我々は善良で正義である」というイメージを
植えつける。

豊臣秀吉の朝鮮侵略と太平洋戦争では、韓国は、日本を打ち負かすことは
できなかった。韓国が「我々はもっと強い」と主張するのには無理がある。

そこで韓国が採択したのは、第2の方法、すなわち、日本を限りなく残酷で
邪悪な存在として描写するということであった。


朴正煕の朝鮮民族主義的な教育は、目論見どおり、韓国社会に「韓国に対する
自尊心」を芽生えさせることに成功した。同時にこのことは、李承晩が
植え付けた「強い反日感情」を増幅させることにも成功した。

しかも悪辣な朴正煕政権は、この反日感情を「金大中拉致事件」及び
「文世光事件」で悪用するのである。

1973年、東京のど真ん中で起きた「金大中拉致事件」は日韓関係を
大きく悪化させた重大事件であった。

韓国の駐日大使館の外交官と韓国中央情報部(KCIA)が、日本に避難中の
金大中を、白昼、拉致したこの事件は、日本社会へ大きなショックを与えた。

この白昼の韓国政府の犯罪劇は日本国民に、韓国は独裁国家であるという
強烈な印象を与え、日本国内に反韓感情が高まる原因となった。

韓国内でも朴正煕政権批判の声が上がり、朴正煕政権は国内外のマスコミから
連日叩かれた。

そこで悪辣な朴正煕政権の邪悪な韓国中央情報部(KCIA)が始めたのが
韓国国民の反日感情を活用して、「金大中事件についての日本メディアの
報道は偏っている」との日本を非難する世論をでっちあげることであった。

邪悪な韓国中央情報部(KCIA)は、韓国の反日団体、右翼団体、在日韓国人団体に、
日本非難活動を積極的に行うよう指導した。

これは、まぎれもなく、韓国の「サカウラミ」であり、「逆ギレ」である。

自らの「過ち」を日本に対する「怒り」を煽り立てることで塗り潰そうとしたのである。

しかしながら、朴正煕政権は窮地に追い込まれる一方であった。

ここに朴正煕政権の立場が一気に逆転する大事件が起きる。

金大中拉致事件から1年後の1974年に起きた
「文世光・朴大統領夫人殺害事件」である。

1974年8月15日、韓国政府の記念式場で、在日朝鮮人の文世光が
朴正煕大統領を狙って撃った銃弾が、隣にいた陸英修大統領夫人に当たり、
陸英修大統領夫人が死亡した。

在日朝鮮人の文世光が韓国へ渡り起こしたこの事件は民族内の
問題ではないかと思われるかもしれない。

問題は、殺害に使われた拳銃が日本の警察署で紛失したものであった点、
そして韓国政府が発表した共犯の中に日本人夫婦が含まれていた点である。

共犯として名前が挙がった日本人夫婦は犯人の知人ではあったものの、
韓国へは入国すらしておらず、事実無根と関連性を否定した。

にもかかわらず、何の証拠も関連性も立証されないまま、
悪辣な朴正煕政権のでっちあげ悪宣伝によって、韓国社会には
「国母・陸英修大統領夫人殺害のの共犯者が日本人」という認識だけが広がった。

朴正煕政権批判という韓国社会の怒りは、巧みに、日本への怒りにへと
すり替えられたのである。

その日本への怒りは日本商品不買運動といった反日運動にまで発展した。

悪辣、かつ狡猾な韓国中央情報部(KCIA)の謀略の勝利であった。

朴正煕政権は言論、出版の自由を厳しく制限していた。
朴正煕政権は国民感情を思い通りにコントロールしていた。

朴正煕政権は政局運営において李承晩が植え付けた、反日感情
増幅させて利用し始めた悪辣な政権であった。

盧武鉉(ノムヒョン)政権(2003年~2008年)
-反日政策数歩前進
北朝鮮に対しては史上最大の援助

反日を強力に推進した盧武鉉李明博


                     この方が熱烈な反日従北の大統領閣下です

朝鮮戦争、反対派の徹底的大量粛清(殺害)、政策的飢餓、反逆分子の強制収容で
数百万人の北朝鮮人民をぶっ殺した金日成、金正日父子の高さ23㍍もの巨大な銅像

参考サイト:北朝鮮の強制収容所この世の地獄

盧武鉉は就任1年後の2004年7月21日、「在任期間中、日本に対して
過去の歴史問題について言及しない」と宣言した。

道義心と良識を欠く盧武鉉は、翌年の2005年3月31日の
「3.1韓国独立運動記念式典」で、演説時間の70%を使って
異例な対日攻撃演説を行った。

盧武鉉は、自らの宣言と演説で、自分がいかに不誠実なデタラメ極まる
人間かを実証したわけである。

盧武鉉を敵対視していた保守野党のハンナラ党は、盧武鉱の宣言100%無視を
問題視するどころか、大歓迎の声明を出した。

盧武鉉が言うことなら、何でも噛み付き、揚げ足を取っていた、
平素のハンナラ党の態度とは全く反対の大歓迎の声明であった。

日本という共通の敵に対する
韓国の政党の本質を示した現象であった。


では、なぜ、「3.1韓国独立運動記念式典」で「異例な対日攻撃演説」を行ったのか。

盧武鉉の演説で注目すべき点は「時期」である。

当時、盧武鉉は相次ぐ失言騒動、それに混乱が続く国内状況のために
急速に支持率が下がっていた。

加えて、盧武鉉が「異例な対日攻撃演説」を行ったのは、大規模な補欠選挙が
1か月後に行われる時期であった。

米国の雑誌『TIME(アジア版)』は2005年4月18日号で
「重要な選挙を前にして、国内での人気回復のため反日感情を利用し、
民族主義を刺激した」と冷たい評価を下した。

さらに盧武鉉は、反日政策を数歩前進させる画期的な犯罪を行った。

それは「過去を審判する」という美名の下で行われた「親日派処断政策」である。

2005年、日本敗戦後、既に半世紀が過ぎ、日本の朝鮮半島植民地支配を
記憶している人たちの数も少ないこの時期になって、盧武鉉
「親日派から相続した財産は国家に帰属すべきだ」という内容の
「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」を正式に制定した。

韓国が独立して60年以上経った2005年に、いきなり、日本の朝鮮半島
植民地支配時代の、高級官僚、軍人、協力者、もしくはその子孫が所有している
財産を韓国政府が没収することが可能になったのである。

そして、これを契機に、韓国内では再び「親日派論争」が起きた。

「親日派の子孫たち」は違法性を訴えたが、韓国の最高裁は
「親日派の財産没収は民族精気の回復と独立運動の精神が含まれている
韓国憲法の理念を見る限り合法」という判決を下した。

この最高裁の判決を多くの韓国人は歓迎した。

恣意的な「国民の合意」の前では、「事後法の禁止」、「遡及処罰の禁止」
といった基本的な憲法の規定は何の意味も持たないという極めて危険な
判決であった。

韓国は、文字の憲法はあるが、実質的な憲法は存在しない無法国家
あることを、最高裁が、堂々と、国際社会に発信したのである。

盧武鉉の
反日政策実行
国際平和を脅かす犯罪行為
盧武鉉前大統領
5年間(2003年~2008年)の
任期中、それまでだれもやらなかった反日政策を実行して、
日韓友好関係を徹底的にぶち壊し、国際平和を脅かした。


対日憎悪感の権化江沢民前中国国家主席と並ぶ韓国における
対日憎悪感の権化が盧武鉉(ノ・ムヒョン)前韓国大統領である。

盧武鉉は反日洗脳教育を強力に推進してきた韓国教育界の
熱烈な支持を得て大統領に選ばれた。
盧武鉉は韓国国策反日洗脳教育から
反日政策実行へと大きく変えていった。

10以上の反日特別法を成立させた。韓国は、日韓請求権・経済協力協定や、政府開発援助で
日本に膨大な賠償金を支払わせたが、これでは、強欲な反日韓国国民は満足しないと、
改めて日本の植民地支配や、元従軍慰安婦、元徴用工に対する日本の責任の追及、補償を行う
ための過去史基本法を成立させた。

2005年3月、盧武鉉は、3・1独立運動の記念式典演説で、それまでの日本の誠実な謝罪、
膨大な賠償金支払い、真摯な技術援助を100%無視して、日本は、永久に、繰り返し、繰り返し
植民地支配への謝罪を行わなければならないと演説した。

今までの膨大な賠償金支払いでは、強欲な反日韓国国民は満足しないから、もっともっと
賠償金を払えと演説した。盧武鉉は、この演説目的を達成するために、韓国マスコミと韓国教育界を
煽り、反日デモを激化させ、韓国国民の反日感情を増幅させることに狂奔した。

盧武鉉は、2005年8月18日、いわゆる親日派韓国国民の財産を没収するための
政府機構・親日反民族行為者財産調査委員会
を本格発足させた。

さらに盧武鉉は、日本統治時代のいわゆる「親日派」の子孫を排斥弾圧する
法律「日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法及び
親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」
を施行した。

盧武鉉の、これらの法律は、明らかに法の不遡及の原則に反し、明確な韓国憲法違反である。

対日報復の鬼であり、対日憎悪感の権化であった李承晩は徹底した反日洗脳教育を行ったが、
北朝鮮の金日成の戦争犯罪によって徹底的に破壊された
韓国の国土を復興させ、韓国を前近代的農業国から近代的工業国へと変身させる
ことに大きく貢献した朴正煕元大統領、全斗煥元大統領、金泳三元大統領などは
李承晩や盧武鉉のような、異常な対日憎悪感は持っていなかった。

2006年3月20日、盧武鉉は全斗煥元大統領ら170人の叙勲を取り消した。

2006年4月21日付のワシントンポスト紙は、盧武鉉政権が日本の海上保安庁の竹島周辺海域
海洋調査を阻止するために島根県内の防衛庁施設に対する軍事攻撃を検討していたと報じた。

もし、仮に、万一、盧武鉉政権による島根県への軍事攻撃が行なわれたならば、
韓国は、国際的に非難され、国際社会における信用失墜、及び経済制裁を受けたかもしれない。
韓国国内からも、盧武鉉の無謀極まる反日独断に強い憂慮の声があがった。
盧武鉉反日政策実行は、
国際平和をぶち壊す犯罪行為
であり、
本当に悪い奴であった


2006年4月の緊迫した日韓関係について、
米国大使は「韓国はirrationally Crazyと。
筆者は、竹島問題の解決は、日本が韓国の竹島領有を公式に承認する以外に
あり得ないと思う。

石橋湛山元首相の「一切を棄てる覚悟」が必要である。

盧武鉉の
反日政策実行
国際平和を脅かす犯罪行為
盧武鉉前大統領
5年間(2003年~2008年)の
任期中、それまでだれもやらなかった反日政策を実行して、
日韓友好関係を徹底的にぶち壊し、国際平和を脅かした。


対日憎悪感の権化江沢民前中国国家主席と並ぶ韓国における
対日憎悪感の権化が盧武鉉(ノ・ムヒョン)前韓国大統領である。

盧武鉉は反日洗脳教育を強力に推進してきた韓国教育界の
熱烈な支持を得て大統領に選ばれた。

盧武鉉は
韓国国策
反日洗脳教育から
反日政策実行へと
大きく変えていった。


10以上の反日特別法を成立させた。韓国は、日韓請求権・経済協力協定や、
政府開発援助で日本に膨大な賠償金を支払わせたが、これでは、
強欲な反日韓国国民は満足しないと、改めて日本の植民地支配や、
元従軍慰安婦、元徴用工に対する日本の責任の追及、補償を行うための
過去史基本法を成立させた。

2005年3月、盧武鉉は、3・1独立運動の記念式典演説で、
それまでの日本の誠実な謝罪、膨大な賠償金支払い、真摯な技術援助を
100%無視して、

日本は、永久に、繰り返し、繰り返し植民地支配への謝罪を行わなければ
ならないと演説した。

今までの膨大な賠償金支払いでは、
強欲な反日韓国国民は満足しないから、もっともっと賠償金を払えと演説した。

盧武鉉は、この演説目的を達成するために、韓国マスコミと韓国教育界を煽り、
反日デモを激化させ、韓国国民の反日感情を増幅させることに狂奔した。

盧武鉉は、2005年8月18日、いわゆる親日派韓国国民の財産を没収するための
政府機構・親日反民族行為者財産調査委員会
を本格発足させた。

さらに盧武鉉は、日本統治時代のいわゆる「親日派」の子孫を排斥弾圧する
法律「日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法及び
親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」
を施行した。

盧武鉉の、これらの法律は、明らかに法の不遡及の原則に反し、
明確な韓国憲法違反
である。


対日報復の鬼であり、対日憎悪感の権化であった李承晩は
徹底した反日洗脳教育を行ったが、
北朝鮮の金日成の戦争犯罪によって徹底的に破壊された
韓国の国土を復興させ、
韓国を前近代的農業国から近代的工業国へと変身させる
ことに大きく貢献した朴正煕元大統領、全斗煥元大統領、金泳三元大統領などは
李承晩や盧武鉉のような、異常な対日憎悪感は持っていなかった。

2006年3月20日、盧武鉉は全斗煥元大統領ら170人の叙勲を取り消した。

2006年4月21日付のワシントンポスト紙は、盧武鉉政権が日本の海上保安庁の
竹島周辺海域海洋調査を阻止するために島根県内の防衛庁施設に対する
軍事攻撃を検討していたと報じた。

もし、仮に、万一、盧武鉉政権による島根県への軍事攻撃が行なわれたならば、
韓国は、国際的に非難され、国際社会における信用失墜、及び経済制裁を
受けたかもしれない。韓国国内からも、盧武鉉の無謀極まる反日独断に
強い憂慮の声があがった。

盧武鉉反日政策実行は、
国際平和をぶち壊す犯罪行為
であり、
本当に悪い奴であったとつくづく思う。

2006年4月の緊迫した日韓関係について、
米国大使は「韓国はirrationally Crazyと。


李明博政権(2008年~2013年)-やはり最後は「反日」

李明博は1964年、日韓国交正常化に反対する反日デモ活動を主導し、
逮捕された経歴がある。

李明博は当選直後の式典演説の度に、「日本へ謝罪を求めることは止める」と
表明した。それは彼の未来志向の友好、協力関係を目指すという決意表明であった。

李明博政権は、3年目まで40~50%の高い支持率を誇っていた。

4年目、親族の不正事件関与などが報道され、支持率が30%にまで下がると
決意を変えて「反日力ード」を持ち出した。

2012年7月、李明博の実兄が金融機関からの違法金銭授受容疑で逮捕された。

李明博の支持率は、大統領就任後最低の17%にまで大きく落ち込んだ。
12月の大統領選挙を控えて、与党と大統領としては危機的な状況に陥った。

焦った李明博が打った手が、2012年8月10日の韓国大統領としては
初めての竹島訪問である。

韓国国民は、こぞってこの李明博の怪挙を大きく賞賛した。

大統領が竹島を訪問することは、反日感情の強い韓国国民を喜ばせる
ことにはなるかもしれないが、日本国民をあまりにも強く刺激する行動であり、
歴代大統領も竹島訪問だけはしなかった。

李明博の竹島訪問が日韓関係にもたらす
悪影響はあまりにも大きい。


ここで興味深い点は、反日感情でいうと、韓国内のどの団体、誰よりも
強いはずの韓国左派と野党が、李明博の竹島訪問歓迎の意思をほとんど
表明しなかったという事実である。

『韓国が反日国家である本当の理由』は以上

朴槿恵習近平は、「歴史認識、歴史認識」と喚きたて相互嫌悪感、
相互憎悪感を煽りたてている。

英国のエコノミスト誌2009年10月10日号は、
「中国の学校は歴史教育において平気でウソを教えている。
歴史事実とねつ造した歴史をごちゃ混ぜにして教えている。
生徒が歴史事実と称するねつ造した歴史について質問することを禁じている」と
明確に指摘している。

韓国の学校教育とマスコミ報道も同様である。

School textbooks in China have a habit of bending the truth,
to suit Communist Party dogma or to reinforce moral messages.

In Chinese schools, the dividing line between historical fiction
and history can easily be confused.

Children are often not taught to make a distinction.


関連サイト:毛沢東の犯罪を忘れるな!

 4,000年の歴史を通して、中国は、朝鮮半島にとって、大事な大事な国です。日本は?
 米国は? 反日感情のみならず、根強い反米感情が脈々と生き続けています。 
 朝鮮戦争はなかった!?  中国は先祖の主人です。中国は先祖の仇ではありませんよ!
 主人国・中国が可愛がっている凶暴悪逆な北朝鮮は兄国ですよ!!!???



朴槿恵政権(2013年~)-スタートから反日感情を煽動

道義心と良識を欠く朴槿恵のウソつき演説

従軍慰安婦問題についての日本の誠意ある謝罪の繰り返しを100%無視し、
日本が支払った従軍慰安婦に対する厖大な補償金を韓国政府が横領しておきながら、
従軍慰安婦問題について、日本政府の誠意ある措置・行動を求めると主張し、
国際協定を100%無視する韓国最高裁・高裁の判決についてなんらの措置を取らず、
韓国国民と国際社会を騙し煽り続ける
従中反日大統領・朴槿恵の度重なる演説に反発する

日本国民の韓国不信感・韓国嫌悪感
日本敗戦後最悪の状況にある。


      

反日闘争のわが偉大な戦友、習さん、ありがとう!ご恩は、生きてるうちは、忘れませんょよ!!


北朝鮮の強制収容所この世の地獄

幸運にも、中国や韓国に逃げ込んできた脱北者たちが語るところによれば、
北朝鮮の国民の虐待・虐殺は、まさに【この世の地獄】といえる状況にある。

北朝鮮の【この世の地獄】は国民の虐待・虐殺だけではない。最近、幸運にも
入手できたいくつかの写真を見ると国民の生活は
「このままでは、みんな死ぬしかない」ほどのひどい状況になっている。

特に北部地域の土地がやせている小さな町村の状況がひどい。

元山市近郊の町村では、住民の70%が、草をまぜたコーンスープだけで
生き延びている。江原道の山岳地帯の住民は、数十万人規模の餓死者を出した
【苦難の行軍】以来の深刻な食糧難の再来恐怖に震えている。

北朝鮮の最新武器開発政策、すなわち、核、ミサイル、ヘリ、戦車の開発に
全力投球する強盛大国づくりのための【150日の戦い】キャンペーンが
農村の食糧生産計画を台無しにしたのだ。毛沢東の無謀な【大躍進政策】
と同じで、「このままでは、みんな死ぬしかない」状況という。

平安南道では住民が食糧泥棒を防ぐためにパトロール隊を組織している。
ある住民は、トウモロコシを盗もうとする3人の北朝鮮軍兵士たちに
立ち向かった。警官が到着すると、北朝鮮軍兵士たちは警官も攻撃した。

清津市では、過去16か月間、550人の工事現場の労働者たちに
食べ物を支給することができなかった。欠勤率は30%超えている。
そのため、警官隊が出動して家々を回り、労働者を狩り出している。

咸鏡南道では燃料不足で重機を操作できなくなった。住民たちは素手で
巨大な岩を動かさなければならなかった。

専門家は【苦難の行軍】時のような飢餓が起きるとは言っていない。
しかし、多数の国民が苦しんでいる。食糧の国家配給制は完全に崩壊状態である。
多数の国民が闇市場と物々交換でなんとか飢餓をしのいでいる。
闇市場が国民が必要とするカロリーの半分を供給している。

闇市場が国民の餓死を救っているのだが、2005年以降、北朝鮮政府は
闇市場の取り締まりを始めた。

今月、ハワイの東西文化センターで、ステファン・ハガードとマーカス・
ノーランドは画期的な北朝鮮の調査報告書を発表した。

この報告書によると、闇市で商売した者、闇市で盗みをした者、さらに
食糧を探して国内をさまよう者は犯罪者であるとして強制収容所に送り込んで
いると述べている。

このような犯罪者たちとはまったく異なって、独裁者・金正日に対して
反逆したと勝手に決め付けられて強制収容所に送り込まれてくるのが
政治犯たちである。

北朝鮮政府は、国民を、独裁者・金正日に対する忠誠心に応じてランク付け
している。北朝鮮の国民の半分程度が【揺れ動く層】といわれる。

約20万人といわれる政治犯たちは、十数か所の巨大な強制収容所に
収容されている。その大多数は生きて強制収容所を出られることはないと
いわれている。

奇跡的に強制収容所脱走に成功した人の誰もが多数の餓死者を目撃している。
75%が死刑執行を目撃している。50%以上が拷問や殴打による虐殺を目撃している。

北朝鮮秘密警察・国家保衛部が金正日独裁政権を維持するために、
罪のない人たちを、恣意的に逮捕・強制収容することは日常茶飯事である。

北朝鮮秘密警察・国家保衛部が恣意的に逮捕・強制収容するシステムは、
北朝鮮秘密警察・国家保衛部の部員たちの、たかりの手段としても多用されている。
すなわち、闇市場で商売している住民たちは、恣意的な逮捕を免れるために
彼らに賄賂を差し出している。

1995年~1997年
3年間の餓死者数は約350万人






               







筆者の意見:
韓国の一流紙といわれる中央日報と朝鮮日報が、【社説】で、臆面もなく、1965年の
日韓基本条約と共に締結された日韓請求権・経済協力協定で、元従軍慰安婦たちに対する
補償金を含む8億ドルもの膨大な賠償金(当時の筆者の月給は2万円、1ドル360円)を、
韓国政府が、日本政府から受け取っている事実と、韓国の製造業の全分野にわたる
日本の真摯な技術援助の事実と、その後の
6,700億円膨大な経済協力金と称する
追加賠償金支払いの事実と、元従軍慰安婦たちに対する日本の歴代の首相全員の
誠実な謝罪の事実を、全面的に、かつ、
意図的に無視して、
韓国国民を騙し続け、
国際社会を徹底的に騙そうとする
社説を掲げるものだと呆れ返っている。

中央日報と朝鮮日報が、従軍慰安婦問題に関する虚偽報道を止めて、
事実を正確に報道していれば、日韓友好関係を徹底的にぶち壊し、国際平和を
脅かすような深刻な事態は起こらなかったはずである。


 決議内容:
 決議は、慰安婦問題を「人類の普遍的価値に反する犯罪行為」と主張、
 日本政府に対して歴史的責任を受け入れ、今後は正しい歴史教育を行い、
 間違った歴史を繰り返さないようにすべきと要求した。

 決議案はさらに、韓国政府は要求を実現するために日本政府との協議、
 国際社会への問題提起などの外交努力を果たすべきとし、一部の議員は
 「慰安婦被害者」という名称を、「性奴隷被害者」という名称に変えるよう提案。

 ちなみに、この決議に同調して、170人を超える韓国人弁護士や学者が共同で
 「日本には良心のかけらもないのか」と非難する声明を発表した。

臆面もなく、平気で、ウソをつき、韓国国民と国際社会を騙す、韓国人弁護士や学者に
対して、
あなた達こそ「良心のかけらもないのか」と強く非難したい。

李承晩の日本亡命打診説:KBS(韓国放送公社)
Korea Report 2015.7.5

朝鮮戦争65周年の前日、2015年6月24日夜、
『KBS(韓国放送公社)ニュース9』は、日本特派員が最初に確認したとして
「李承晩は、朝鮮戦争発生直後、日本亡命を打診」という、
とんでもないニュースを放送した。

山口県の図書館で発見された文書によると、日本外務省が、「李承晩が
600万人規模の韓国人亡命を打診してきた」として、山口県知事に、
「受け入れ可能かどうか聞いた」というものだ。

しかし、この李承晩の日本亡命打診説は、日本極右の産経新聞が、既に、
1996年4月14日に、全く同じ内容で報道している。その翌日、
韓国メディアも、引用・報道している。

問題の文書というのは、当時、山口県知事を務めた田中竜夫氏の回顧談だけだ。

国内外には、李承晩に対し、敵対的・批判的な学者が数多い。しかし、過去
20年間、この李承晩の日本亡命打診説は、荒唐無稽として、まったく、検証
されていない。

KBS放送は、20年後の今になって、何の追加取材も検証もなしに、
この荒唐無稽な、「李承晩が、本当に、当時の日本政府に600万人の亡命を
打診し、日本は、韓国人難民キャンプの計画を立てたという内容の日本側文書を、
KBS放送取材陣が初めて確認しました」と放送したのだ。

権威あるはずの、KBS(韓国放送公社)の李承晩の日本亡命打診説放送を
幾つかの、韓国メディアはそのまま引用・報道した。イ・ジェミョン城南市長は
簡易投稿サイト「ツイッター」に「李承晩は親日政権だったから、日本に逃げる
と考えたことは、至極当然のことよ」と書き込んだ。この荒唐無稽なKBSの報道の
せいで、今、韓国で、インターネットで、「李承晩」と入力すると、
「李承晩 日本亡命」という検索候補がトップに出る。荒唐無稽な新しいうわさが
膨らんでいる。

李承晩は、朝鮮戦争のさなか、1952年1月18日、まさに歴史的な、

「李承晩ライン」を宣言して、毒島(日本名:竹島)は、「韓国のものよ」と
高らかに唄いあげ、その後、「李承晩ライン」を侵犯したとして、実に多数の
日本漁船を拿捕して、実に多数の日本人漁船を捕虜にして、対日憎悪に燃える
多数の良心不在の韓国人の大喝采を浴びた。現在にいたるも、圧倒的大多数の
日本国民が李承晩を憎んでいる。

KBSの荒唐無稽の報道があった2日前の、2015年6月22日、
朝日新聞は、「韓国人と言えば誰を思い浮かべるか」というアンケート調査の結果を
発表した。李承晩は、女優チェ・ジウに続き6位だった。
共に7位だった、東方神起や朴正煕よりも上だ。約60年前の
李承晩の反日憎日政策は、日本人の脳裏に深く刻まれている。
以上

Re:
良心(良識と道義心)喪失の中韓の指導者たち

Re:
慰安婦は韓国の国の宝 

Re:
韓国軍がベトナムで行った
虐殺、強姦、放火、略奪


Re:
犯罪軍事国家・北朝鮮の
人権無視の実態


Re:
偽証天国・韓国

Re:
韓国貧困層の生活実態
先進国中最高の高齢者貧困率


Re:
韓国の日本非難・誹謗(ひぼう)


Re:
光州事件-当時の新聞報道を見る

Re:
The alleged massacre (Atrocities)
committed by the South Korean
infantry unit




Re:
激しい殺人的スモッグ、中国の諸都市を襲う!
Heavy smog hits Chinese cities


A Wrong Turn in China
from THE WASHINGTON POST, July 23,2013

China's new president, Xi Jinping, appears to have concentrated
his power with remarkable swiftness in recent months.

"Xi has outmaneuvered his rivals, his colleagues, and even
his mentors," reports the European Council on Foreign Relations.

But to what end ?
The early hopes that Xi would be a political reformer are vanishing.

Instead, he seems determined to impose more Communist Party
control on both state and society while still pursuing economic
modernization.

It's a familiar recipe and profoundly misguided.

On July 16, police detained one of China's most prominent
human rights activists, Xu Zhiyong, who has been at the forefront
of a movement to defend citizens' rights based on the constitution
and rule of law.

Xu, a legal scholar, is among those who believe that the best way
to battle the system is to demand that it follow its own rules and
not the whims of the party.

He has also been outspoken against corruption and the widespread
practice of Communist officials enriching themselves with bribes
and accumulating hidden wealth.

The New York Times reported that he was detained in reprisal
for this campaign.

The strange thing is that Xu's positions are not far from those
articulated by his new president.

In December, Xi gave a speech on China's constitution.

He declared, "We must firmly establish, throughout society,
the authority of the constitution and the law and allow
the overwhelming masses to fully believe in the law."

These words heartened some reformers who thought
they might signal that Xi would put less emphasis
on the party and more on the rule of law.

But it has not happened.

The detention of Xu suggests that the powerful machinery
of Chinese state security remains on the prowl against those
who challenge the party's monopoly on power.

Recently, authorities issued a directive to universities,
banning discussion of press freedom, judicial independence,
universal values, citizens' rights, civil society cronyism and
the party's historical mistakes.

Thus, issues at the core of China's political black hole
- a system in which the party-state stands above human
dignity, freedom and rule of law - are banned.

They will be discussed quietly nonetheless,
but the directive is a sign of rigidity from above.

Moreover, in recent weeks, Xi has been promoting
still more power and prominence for the party
in the nation's affairs.

He has called on party members to toe a "mass line"
against excess and extravagance, words that harken back
to the revolutionary era of Mao.

Xi seems to want to pursue economic modernization
without giving an inch to its political equivalent.

China's leaders like this formula, but it has always
carried risks, which now may deepen.

The more people taste economic good times -
as hundreds of millions are doing in China today
- the more they may feel empowered and entitled
to a political voice.
The End

Pollution in China

Pollution in China is one aspect of the broader topic of environmental
issues in China. Various forms of pollution have increased as China has industrialized,
which has caused widespread environmental and health problems.

According to the World Bank in 2007, 16 of the world's 20 most polluted
cities are in China.

1.Water pollution

The water resources of China are affected by both severe
water quantity shortages and severe water quality pollution.

An increasing population and rapid economic growth
as well as lax environmental oversight have increased
water demand and pollution.

China has responded by measures such as rapidly building out
the water infrastructure and increased regulation as well as
exploring a number of further technological solutions.



2.Pollution caused by industrial plants

In 1997, the World Bank issued a report targeting China's policy
towards industrial pollution. The report stated that "hundreds of
thousands of premature deaths and incidents of serious respiratory
illness have been caused by exposure to industrial air pollution.

Seriously contaminated by industrial discharges, many of China's
waterways are largely unfit for direct human use".

However, environmental regulations and industrial reforms had had
some effect. Continued environmental reforms were likely to have
a large effect at a modest cost.

Joseph Kahn and Jim Yardley of the New York Times in a 2007
article about China's pollution problem stated that "Environmental
degradation is now so severe, with such stark domestic and
international repercussions, that pollution poses not only a major
long-term burden on the Chinese public but also an acute political
challenge to the ruling Communist Party."

Main points :

According to the Chinese Ministry of Health, industrial pollution
has made cancer China's leading cause of death.

Every year, ambient air pollution alone killed hundreds of thousands
of citizens.

3.500 million people in China are without safe and clean drinking water.

Only 1% of the country's 560 million city dwellers breathe air considered
safe by the European Union, because all the China's major cities are
constantly covered in a "toxic gray shroud". Before and during the 2008
Summer Olympics, Beijing was "frantically searching for a magic
formula, a meteorological deus ex machina, to clear its skies
for the 2008 Olympics."

Lead poisoning or other types of local pollution continue to kill many
Chinese children.

A large section of the ocean is without marine life because of massive
algal blooms caused by the high nutrients in the water.

The pollution has spread internationally: sulfur dioxide and nitrogen oxides
fall as acid rain on Seoul, South Korea, and Tokyo; and according to
the Journal of Geophysical Research, the pollution even reaches
Los Angeles in the USA.

The Chinese Academy of Environmental Planning in 2003 had
an internal and unpublished report which estimated that 300,000 people
die each year from ambient air pollution, mostly of heart disease and
lung cancer.

Chinese environmental experts in 2005 issued another report,
estimating that annual premature deaths attributable to outdoor air
pollution were likely to reach 380,000 in 2010 and 550,000 in 2020.

A 2007 World Bank report conducted with China's national
environmental agency found that "...outdoor air pollution was
already causing 350,000 to 400,000 premature deaths a year.
Indoor pollution contributed to the deaths of an additional 300,000
people, while 60,000 died from diarrhea, bladder and stomach cancer
and other diseases that can be caused by water-borne pollution."
World Bank officials said "China’s environmental agency insisted
that the health statistics be removed from the published version
of the report, citing the possible impact on 'social stability'".

A draft of a 2007 combined World Bank and SEPA report stated
that up to 760,000 people died prematurely each year in China
because of air and water pollution.

High levels of air pollution in China's cities caused to 350,000-400,000
premature deaths. Another 300,000 died because of indoor air of
poor quality.

There were 60,000 premature deaths each year because of water of
poor quality.

Chinese officials asked that some of results should not be published
in order to avoid social unrest.

China has achieved some improvements in environmental protection
during the recent years.

According to the World Bank, 'China is one of a few countries
in the world that have been rapidly increasing their forest cover.
It is managing to reduce air and water pollution.

Vennemo et al. in a 2009 literature review in Review of
Environmental Economics and Policy noted the wide discrepancy
between the reassuring view in some Chinese official publications
and the exclusively negative view in some Western sources such as
the above NYT article.

The review stated that "although China is starting from a point of
grave pollution, it is setting priorities and making progress that
resemble what occurred in industrialized countries during their earlier
stages of development."

Environmental trends were described as uneven. Quality of surface
water in the south of China was improving and particle emissions
were stable.

But NO2 emissions were increasing rapidly and SO2 emissions
had been increasing before decreasing 2007 for which data was available.

3.River exploitation and de-forestation

In 2008, China began an era of infrastructure and real estate
construction campaign.

Rivers are often exploited for soil and rock.

To do this, trees and grassland along a given river is cleared, then
the riverbed is deepened by a few dozen meters.

The river is usually littered with numerous small deep lakes and
sand/rock heaps. The ground water level can easily be reduced
by 5 meters in an nearby villages.

Excavators and crushers work all day and night kicking up dust
and making noise pollution a problem.

Factories may dump their chemical emissions into river, or
inject it into the groundwater. This practice is so widespread that
many rivers in northern China are dry, with many rivers in southern
China being polluted to the point of toxicity.

The complete ruin of rivers and forests in many parts of China
underscores the current severe pollution.

Youth in China are beginning to show their resentment towards
mistreatment of the environment, accompanied by an exodus of wealthy
Chinese- the extent to which the latter is caused by the environmental
problems is unknown.

4.Air pollution

Thick haze blown off the Eastern coast of China, over Bo Hai Bay and
Yellow Sea. The haze likely results from urban and industrial pollution.

Zhong Nanshan, the president of the China Medical Association, in 2012
warned that air pollution could become the biggest health threat.

Lung cancer and cardiovascular disease were increasing because of
factory and vehicle air pollution and tobacco smoking.

Lung cancer was two to three times more common in cities
than in the countryside despite similar rates of tobacco smoking.

Zhong stated that while transparency had increased in recent years
much more information was needed and called for detailed
epidemiological research. He questioned official data stating that
air pollution was decreasing.

Until recently the governmental air quality index did not include
ozone and PM2.5 despite being the most dangerous to human health.

Measurements in January 2013 showed levels of air pollution, as
measured by the density of particulate matter smaller than
2.5 micrometres in size, was literally off the chart – higher than
the maximum 755 μg the US Embassy's equipment can measure.

Smog from mainland China has reached as afield as California.

Sulfur dioxide emissions increased until 2006 after which they
began to decline. This has been accompanied by improvements
on several related variables such as the frequency of acid rains
and satellite measurements of aerosol optical depth.

This is likely mainly due to adaption of sulfur reducing technology
by power plants.

Large scale use of formaldehyde in construction and furniture also
contribute to indoor air pollution.

The US embassy in Beijing regularly posts automated air quality
measurements at @beijingair on Twitter.

On November 18, 2010, the feed described the PM2.5 measurement
as "crazy bad" after registering a reading in excess of 500 for the first time.

This description was later changed to "beyond index", a level which
recurred in February, October, and December 2011.

In June 2012, following strongly divergent disclosures of particulate
levels between the Observatory and the US Embassy, Chinese authorities
asked foreign consulates to stop publishing "inaccurate and unlawful" data.

Controversy arose when U.S. Embassy declared Beijing air as
"very unhealthy" on June 5; underlying data showed 199 micrograms
of particulate matter. In contrast, readings from the Beijing Municipal
Environmental Protection Bureau declared Beijing air as“good”;
its data showed levels between 51 and 79 micrograms
for the corresponding period.

Officials said it was "not scientific to evaluate the air quality of
an area with results gathered from just only one point inside
that area", and asserted that official daily average PM2.5 figures
for Beijing and Shanghai were "almost the same with the results
published by foreign embassies and consulates".

By January 2013 the pollution had worsened with official Beijing data
showing an average figure over 300 and readings of up to 700
at individual recording stations while the US Embassy recorded
over 755 on January 1 and 800 by January 12.



5.Lead Poisoning

Lead poisoning was in a 2001 paper described as one of the most
common pediatric health problems in China.

A 2006 review of existing data suggested that one-third of Chinese
children suffer from elevated blood lead levels.

Pollution from metal smelters and a fast growing battery industry
has been responsible for most cases of particularly high levels.

In 2011, there were riots in the Zhejiang Haijiu Battery Factory
from angry parents whose children received permanent neurological
damage from lead poisoning.

The central government has acknowledged the problem and have
taken measures such as suspending battery factories but some see
the response as inadequate and some local authorities have tried
to silence criticisms.

A literature review of academic studies on Chinese children's blood
lead levels found that the lead levels declined when comparing
the studies published during 1995-2003 and 2004-2007 periods.

Lead levels also showed a declining trend after China banned lead
in gasoline in 2000.

Lead levels were still higher than those in developed nations.

Industrial areas had higher levels than suburban areas that had higher
levels than urban.

Controlling and preventing lead poisoning was described as a long
term mission.

6.Persistent Organic Pollutants

China is a signatory nation of the Stockholm Convention, a treaty
to control and phase out major persistent organic pollutants (POP).

A plan of action for 2010 includes objectives such as eliminating
production, import and use of the pesticides covered under
the convention, as well as an accounting system for PCB containing
equipment.

For 2015, China plans to establish an inventory of POP contaminated
sites and remediation plans.

Since May 2009, this treaty also covers polybrominated dipheny
ethers and perfluorooctanesulfonic acid.

Perfluorinated compounds are associated with altered thyroid
function and decreased sperm count in humans.

It is a big challenge for China to control and eliminate POPs, since
they often are cheaper than their alternatives, or they are unintentionally
produced and then simply released into the environment to save
on treatment costs.
The End
Korean War Casualties

The Korean War occurred between 1950 and 1953 between North Korea,
China, and American-led United Nations forces.

The US-Department of Defense reports that 54,246 American service men
and women lost their lives during the Korean War.

This includes all losses worldwide.

Since the Korean War Veterans Memorial in Washington, D.C. honors
all U.S. military who lost their lives during the war, we have tried to obtain
the names of service members who died during the period of June 27, 1950
to July 27, 1954.

Accessible electronically at the memorial is an Honor Roll database
where all 54,246 should be listed.

Unfortunately, a fire at the National Personnel Records Center
in St. Louis, Mo. destroyed many of the records of service personnel and
a complete listing is not available.

To date the database includes the names of nearly 39,000 service men and
women who died during that period, including the 8,196 missing that are
listed on our Honolulu Memorial. The Korean War Honor Roll database,
including photographs, is available on this website.
The End

Heavy smog hits Chinese city
Oct.22,2013

As northern China entered its high-smog season, one city's visibility
was less than half a football field Monday and the manager of jazz
singer Patti Austin said she had canceled a Beijing concert because of
asthma likely linked to pollution.

Winter typically brings the worst air pollution to the region because of
a combination of weather conditions and an increase in the burning of coal
for homes and municipal heating systems, which usually start on a specific
date. For the northern city of Harbin, the city's heating systems kicked
in Sunday, and on Monday visibility there was less than 50 meters,
according to state media.

Primary and middle schools and some highways were closed, said
authorities in the city, which is in China's northernmost province near
the Russian border. At least 40 flights flying to destinations in southern
China and Beijing among others had been cancelled or postponed
at Harbin's Taiping International Airport on Monday morning.

Some of the city's buses also stopped running, the official Xinhua News
Agency said.

The density of fine particulate matter used as an indicator of air quality
was more than 24 times higher in Harbin than the level considered safe
by the World Health Organization. The PM2.5 density was above 617
micrograms per cubic meter, according to official readings.

The safe level recommended by WHO is 25 micrograms per cubic meter.



Austin's manager, Barry Orms, said the 63-year-old singer had been treated
in hospital Friday morning for the asthma attack in combination with
respiratory infection. She returned to her hotel later Friday to rest,
but she was unable to physically perform at her concert scheduled
for Beijing on Friday evening. Her Saturday night concert in Shanghai
went ahead.

Orms said Monday that Austin, as an asthma sufferer, would have been
"affected by the amount of pollution." He said that it wasn't their goal
to place blame, and that "Patti has expressed our belief that the Chinese
government can be a leader in this very important issue."

On the morning ahead of her concert Friday, Beijing's air was visibly
polluted, with the city's environmental monitoring center warning children,
the elderly and those with respiratory illnesses to reduce outdoor activity.

China's major cities have some of the world's worst smog.

The government was long indifferent to the environment as it pursued
economic development, but has begun launching some antipollution
initiatives after mounting public frustration.

Last month, China's Cabinet released an action plan that aims to make
a small reduction in the country's heavy reliance on coal to below 65 percent
of total energy usage by 2017.
The End


China's worsening air pollution crisis
calls for health-hazard prevention
Oct. 23, 2013,from The Yomiuri Shimbun

Air pollution in China is becoming more and more ser ious,
with haze so thick in some areas that even nearby buildings
cannot be seen clearly.

It is feared that the atmospheric contamination in the country
could further spread when the winter sets in, with a massive
amount of coal to be burned for heating.

An immediate task facing the Chinese government is to take
swift measures to fight the worsening pollution.

On Monday, the concentration of PM2.5 topped the observable
upper limit of 1,000 micrograms per cubic meter in Harbin,
Heilongjiang Province.

The airborne particles, 2.5 micrometers in diameter or smaller,
are considered most harmful to health.

The figure far exceeds Japan's environmental safety standard
for PM2.5, which is set at an average of 35 micrograms per day.

On Monday, all primary and middle schools were closed in Harbin,
and bus service was suspended on some routes.

This dire situation is not limited to Harbin. In October, the PM2.5
pollution is extending to other areas, mostly in northern China.

For instance, Beijing has been blanketed with thick smog.
On many days, the Chinese capital has seen its PM2.5 pollution
reach the "serious" level - the worst reading on the six-grade
scale of air pollution set by the authorities.

There are concerns about health hazards posed by the air
contamination.

The International Agency for Research on Cancer (IARC),
part of the World Health Organization, has certified that
PM2.5 can cause cancer, saying that its cancer-causing risk is
comparable to those of asbestos and smoking. PM2.5 particles can
find their way deep into the lungs and can cause asthma and bronchitis.

The IARC had every reason to assert that the international community
must take quick steps to address the problem. There also are concerns
about the health of Japanese residents in China.

Reduce pollution sources

What must be done to fight the air pollution is, first of all,
to install desulfurization equipment at coal-fired power stations
and factories in China, a task necessary for making the smoke
from these facilities relatively cleaner.

Coal-fired thermal power accounts for about 80 percent of that
country's electricity supply. It is essential to ensure that the Chinese
become deeply aware of the need to spend money for
environmental protection, instead of only seeking short-term profits.

Another pressing task is to reduce the air contamination caused
by exhaust gases from more than 200 million cars and
motorcycles on Chinese streets.

Gasoline used in China contains a good deal of sulfur,
a source of high-concentration pollutants. Given this, it is
imperative to improve the quality of gasoline used in China.

The key to success -or failure -is whether the government of
President Xi Jinping will be able to reform his country's petroleum
industry, which has long been able to gain exorbitant profits
by selling low-quality products, an achievement made possible
through its strong political clout.

Japan cannot dismiss China's air pollution as someone else's
problem.

PM2.5 and other pollutants have been carried by the prevailing
westerly winds to arrive in Japan, especially in the western part
of the nation.

Environmental protection is an important task that Japan and
China must carry out together, despite their feud over
the Senkaku Islands.

The authorities in Beijing are scheduled to send a team of officials
in charge of the problem to Tokyo by the end of the month.
The Chinese government also has invited some Japanese experts
to visit China. This apparently indicates a sense of urgency shared
by both countries about the air pollution in China.

We believe Japan's environmental know-how the technological
solutions to its own past air pollution problems - will do much
to improve the situation in China.
The End

Anti-Japan stance of China and South Korea
is harmful to world peace

from The Yomiuri, Oct. 21, 2013

Pprime Minister Shinzo Abe decided not to visit Yasukuni Shrine
on the occasion of its Oct. 17-20 annual autumn festival.

Instead, he simply made a monetary offering to the shrine
for a sacred masakaki tree branch traditionally used in Shinto rituals.

His decision not to pay his respects at the shrine after refraining
from making visits earlier this year in the shrine's annual spring
festival and on Aug. 15, the date marking the end of World War II,
was to prevent frayed ties with China and South Korea from further
deteriorating.

China and South Korea regard Yasukuni Shrine as a symbol of
Japan's wartime militarism, as it memorializes Japan's war dead
along with "Class A war criminals," including former Prime Minister
Hideki Tojo, who were executed after being condemned by
the International Military Tribunal for the Far East, also known
as the Tokyo War Crimes Tribunal.

China and South Korea strongly oppose visits by prime ministers or
Cabinet members.

Paying tribute to those who died in the war is purely an internal affair,
and no country should interfere.

As the Yasukuni issue has become a diplomatic problem, however,
the prime minister's decision to avoid visiting the shrine this time is
understandable.

The prime minister is said to strongly desire to pay his respects
at Yasukuni Shrine, but he must pay scrupulous attention to
the feasibility of making such a visit.

In this connection, it is highly regrettable that neither China nor
South Korea has shown a positive attitude after Abe's decision
to forgo a visit to the shrine.

Referring to Abe's masakaki monetary offering in lieu of visiting
the shrine, a Chinese Foreign Ministry spokesman said Beijing
opposes "any type of action by the prime minister of paying tribute
at any time," effectively saying that China equates the masakaki
offering with a visit to the shrine.

South Korea's Foreign Ministry also expressed "deep concern and regret"
over Abe's offering to Yasukuni Shrine.

Tacit U.S. message

Since the end of the war, Japan has continued to follow the path of peace
and contribute to the international community.

We wonder whether both China and South Korea have deliberately shut
their eyes to this fact.

The criticism by Chinese and South Korean leaders against the Abe
administration for "veering to the right" may be largely motivated
by a desire to maintain their own domestic leadership on the strength
of surges of popular anti-Japanese sentiment.

As a result of the escalation of distorted anti-Japanese criticism,
Japanese investment in China has dwindled, and the adverse impact
has spread in the Chinese economy.

Abe has persistently called for China and South Korea to hold summit
talks. The leaders of China and South Korea should respond favorably
to Abe's overture and move to break the impasse.

China and South Korea should shift away from a "mutual harm"
approach to a path leading to "mutual benefits."

The prime minister's decision to forgo a visit to Yasukuni Shrine may
also have been out of consideration for the United States, which
is concerned about the standoff between Japan and its two neighbors.

Early this month, U.S. Secretary of State John Kerry and Defense
Secretary Chuck Hagel laid wreaths at Chidorigafuchi National
Cemetery for the war dead near Tokyo's Imperial Palace.

A state-run facility with no religious affiliation, the cemetery accommodates
the remains of the war dead whose identities are not known.

The visit by Kerry and Hagel to Chidorigafuchi is believed to be a tacit
U.S. message to the Japanese government to exercise caution on the issue
of visits to Yasukuni Shrine by the prime minister and other Cabinet members.

Public opinion is divergent over how the souls of the war dead should
be consoled. Criticism of those who played leading roles in the war
remains deep-rooted.

Under the circumstances, indepth discussions should be held on the advisability
of building a state-run facility that would enable everyone to pay tribute
to the memory of the war dead without harmful consequences.
The End


In China,
no reforms on the horizon

from The Japan News,Oct.5,2013

After Xi Jinping took over as head of China's Communist Party
in December, some liberals dared to hope that change was in store
for the world's most populous nation.

Almost no one noticed when Xi reportedly told Russian President
Vladimir Putin in March that their "personalities" were similar.

But now, six months later, Xi Jinping appears to be more of
a Putin than a Mikhail Gorbachev, behaving like a leader more
interested in consolidating his power and ensuring the survival of
an authoritarian system than in adopting significant political reforms.

"The fundamental priority for Xi Jinping is to guarantee the ruling
position of the party," said historian Zhang Lifan. "From the bottom
of his heart, Xi Jinping wants to be a strong man.

But I am not optimistic. In my understanding, a strong man should
be creative. I don't see any new thoughts."

Xi Jinping was something of an enigma when he took over from
Hu Jintao as China's supreme leader in an eagerly anticipated transfer
of power. There was, after all, no election campaign to introduce
him to China; instead, his ascent came about as the result of
compromises between factions in the Communist Party, reached
entirely behind closed doors.

Complicating matters, Xi Jinping has sent different messages as he has
sought to unify the party behind him.

He has promised economic reforms but urged his party colleagues
to promote the ideology of Marx and Mao.

He has cast himself as a nationalist, determined to restore China
to its ancient glories, but his "Chinese dream" seems mostly about
achieving middle-class comfort.

He has brought new energy to the relationship with the United States
while simultaneously cozying up to Russia.

But the emerging portrait of China's new leader is of a man who
wants to reinvigorate the Communist Party without relinquishing
its stranglehold on Chinese politics. He looks set to become
a stronger leader than his cautious predecessor, Hu Jintao,
but he is no radical reformer, experts say.

Xi's signature initiative so far has been what he has called
a "thorough cleanup" of the party, with cadres told to "take baths"
to purify themselves of greed, extravagance, laziness and hedonism,
to reconnect with the grass roots and to firmly adhere to Marxist
ideology.

A profile in a regional newspaper last month painted a picture
of Xi Jinping as a "simple, low-profile, amiable and practical" man,
who ate steamed buns with ordinary folk when he worked as
a local level party secretary in Hebei province in the early 1980s
and used old clothes to patch his worn mattress. It seemed designed
to cast Xi Jinping as the true successor of Mao, a man connected
with the "masses."

In reality, Xi's family has been able to accumulate assets worth
hundreds of millions of dollars, according to a Bloomberg News
report. But he is clearly aware that the party's image has been
tarnished by lavish displays of wealth.

Xi's second, and related, campaign has been a wide-ranging
attempt to battle corruption, to bring down both the "tigers" and
the "flies" - the high-ranking and lower-level officials whose
actions have undercut the party's popularity.

Both campaigns reflect party tactics employed since the days of
Mao. They are attempts to bolster the party's legitimacy that are
also useful tools to bash Xi's rivals.

So when corruption investigations were opened into state-owned
Petro China in August, experts saw not only a tough attempt
to rein in a powerful vested interest group but also an attack
on proteges of former security chief Zhou Yongkang, who had
crossed Xi Jinping during a factional power struggle last year.

Xi Jinping realizes that Chinese people are angry about corruption,
but his attempts to address the problem will almost inevitably fall
short, experts say.

"There is a pretty hard and deep and wide attempt to look at
everybody's books," said Jeremy Goldkorn, the founder of a media
research firm in Beijing. "But what will inevitably happen is, one,
it will be used to pursue vendettas, and two, because they won't
give up press control, because they won't open up the party
to outside scrutiny - because they are not able to address
the systemic problems - it won't be effective."

But it is the third campaign that has done the most to unsettle
liberals - a crackdown launched on dissent and the limited
freedoms of speech afforded by social media. Popular bloggers
and businessmen have been arrested, and humiliating televised
confessions extracted, in ways that carried faint echoes of
Mao-era justice.

Instructions have reportedly also been distributed in recent months
to officials throughout China banning discussion of "dangerous
Western influences" such as universal values, freedom of speech
and civil rights.

Journalists say they are being more heavily censored this year than last.
University professors say that they have been discouraged from speaking
to foreign media and that there is wide-spread disillusionment within
their ranks.

"At least under Hu Jintao we had hope," said one professor at a major
university in Beijing, who spoke on the condition of anonymity.
"Under Xi Jinping, we have no hope."

Xi Jinping is the son of a veteran Communist leader, Xi Zhongxun,
who was purged and imprisoned under Mao.

Rehabilitated under reformist leader Deng Xiaoping, the elder
Xi Zhongxun helped champion the economic liberalization that
began in southern China in 1979.

But Xi Zhongxun was sidelined again after he was thought to have
opposed the use of force to break up the 1989 Tiananmen Square
protests.

When Xi Jinping traveled to the economic powerhouse of Shenzhen
in southern China shortly after taking over the party, the symbolism
seemed unmistakable - like Deng Xiaoping and his father, Xi Zhongxun
intended to open up China's still state-dominated economy.
Then, when he declared in February that no organization should be
above the rule of law or the constitution, liberals allowed themselves
to dream that he might also consider meaningful political reform.

In March, shortly after being named president, Xi Jinping visited
Russia and compared his character to Putin's, according to
the Kremlin's Russian-language transcript.

At the time, the remark, which did not appear in the English transcript,
did not draw attention.

Six months later, it rings increasingly true, says Zhang, the historian,
who accuses Xi Jinping of moving toward a "new authoritarianism."

Some commentators are inclined to give Xi Jinping the benefit of
the doubt, arguing that the clamp-down on social media might not
be his idea but instead the work of a hard-line faction running
the powerful Propaganda Department.

Others, such as Zhang Ming, a political science professor
at Renmin University of China, say Xi's actions are simply tactics.

"There are problems in the party, and Xi Jinping wants to concentrate
on handling that," he said. "Cracking down on street protests and
the Internet are just showing he doesn't want more external chaos
while he is trying to unify his authority from within."

Similarly, Robert Lawrence Kuhn, a corporate strategist and adviser
to the Chinese government, believes that Xi Jinping is merely protecting
his left flank as he prepares to undertake significant economic reforms.

"The way to stop reform is to appeal to a nationalistic view, to accuse
reformers of bowing down to the West," he said. "Knowing that,
Xi Jinping gets out in front of that.

Nobody can accuse him of being soft. He has totally buttoned up
the entire left."

Xi's plans for the economy may become clearer at an important party
plenary meeting in November. But even if his recent crack-downs
on dissent are largely tactical, it is becoming clear that political
change is not in the cards for the foreseeable future.

The twin traumas of the Tiananmen Square protests and the Soviet
Union's collapse produced a collective determination among
Communist leaders in China to maintain the party's monopoly
on political power, analysts say.

"The main, single, ferocious idea of the party is that there is not going
to be a Chinese Gorbachev," said James Mann, author of "The China
Fantasy," a book that aims to explode the assumption that
economic progress inexorably leads to democracy.

"They are committed to a collective leadership, where nobody can get
too far out in front of the others," he said. "They are not open
to restraints on the power of the party."

There was no reason to think Xi Jinping wanted to relax the party's
hold on power, Mann added. 'And if he did, he wouldn't be allowed to."
The End


The Seoul Central Prosecutors'Office yesterday summoned
the article's author, Sankei Seoul Bureau Chief Tatsuya Kato, for questioning
on Aug. 12 and banned him from travelling abroad until its investigation of
potential defamation against him is concluded.

The article started making waves in Korea last week after two local civic groups
filed a defamation suit against Kato last week. Their suit is separate
from the investigation being done by the prosecutors.

The Sankei Shimbun criticized the probe in an article Saturday citing
comments from its own Tokyo bureau chief, Takeshi Kobayashi,
who said, " The article just introduced various sources and the Chosun Ilbo
column."

Despite the furor in Korea, the Sankei Shimbun has not pulled the article
from its Japanese-language website. The Blue House was also mulling
a strong response to the article. Sources told the JoongAng Ilbo that
the president was supposed to propose a future-oriented vision
for developing Korea-Japan relations in a speech marking the Aug. 15
Liberation Day. Yoon Doo-hyun, the senior presidential secretary
for public affairs, told reporters last week the Blue House would
" take grave action" against the newspaper.
The End



History Wars
between Japan and China, South Korea

from The Economist, Oct.17. 2009

A truce is unlikely between Japan and China, South Korea.

Japan's nearest neighbours, China and South Korea, have long been
less ready than has the rest of Asia to forgive and forget Japan's aggressive past:
a brutal colonisation of Korea in 1905-45 and a creeping occupation of China
from 1931 leading to total war.

Both projects were pursued ruthlessly and entailed civilian massacres, torture
and slavery in factories, mines and military brothels.

So Yukio Hatoyama, Japan's new prime minister, has pleased the neighbours
by promising that rule by his Democratic Party of Japan would transform
Japan's relations with China and South Korea.

Yukio Hatoyama made the pledge in both Seoul, where he met South Korea's
president, Lee Myung-bak, on October 8th, and then in Beijing at a three-
way summit with China's leaders.

Unlike the weasel-worded Liberal Democratic Party, which long ran
the country, Mr Hatoyama's new government, he says, "has the courage
to face up to history"

Both South Korea's president, Lee and China's prime minister, Wenhabao,
were de lighted.

Dealing honestly with historical matters, they affirmed, would make it
much easier to tackle contemporary challenges together - notably, getting
North Korea to give up its nukes, and deepening economic co-operation.

Mr Lee said Mr Hatoyama had opened the way for "future-oriented relations".

The talk now is of reviving old plans for an undersea tunnel linking South
Korea and Japan.

Emperor Akihito may visit South Korea, a first.

Both South Korea and China have applauded Japan's proposal for a jointly
compiled history textbook.

If only it were so simple. For all the bonhomie now, past hopes
for "future-oriented" relations have often been frustrated.

One problem is disputed territory . Japan contests Dokdo(Takeshima),
a rocky outcrop controlled by South Korea, while China claims the Senkaku,
held by Japan.

In addition, Japan contests Russia's control of four northern islands seized
in August 1945, Over the years Chinese, Japanese, South Korean and
Russian diplomats have all berated.

Japan insists Dokdo should be called "Takeshima". The South Koreans insist
on the "East Sea" in place of the Sea of Japan.

Over Dokdo/Takeshima, the websites of Japan's and South Korea's
foreign ministries wage a virtual war, with pop-up cyher "history halls"
and the like (in South Korea's case, in nine languages).

Yet both sides look merely ridiculous.

Japan's justification glides over the fact that its 1905 claim marked a first step
in imperial annexation.

South Korea argues that Dokdo has been "Korean" since 512, but uses
the name for a country that did not exist until 1948.

Competing for legitimacy with North Korea, the South also insists on the
"East" rather than the "Chosun" Sea, since "Chosun", a much more common
reference in old Korean documents, is these days associated with the North.

Empty specks of rock do duty as stand-ins for wider and
even touchier historical issues.

Things would be better if Japan were now readier to call a slave's spade a spade.
It has apologised many times for its brutal past, but only in vague terms,
expressing "remorse" for ill defined damage.

Most apologies, including the one that has since become a template,
by the then prime minister, Tomiichi Murayama, at the 5oth anniversary
of the war's end, appear to say sorry to the Japanese people first.

Mr Hatoyama does not call for the imperial family to break the so-called
chrysanthemum taboo by admitting guilt on behalf of the wartime emperor,
Hirohito, Nor does he suggest that the Diet (parliament) pass a law
expressing national contrition instead of merely making statements.

So, on this, he does not look like a mould-breaker.

But then the leaders of South Korea and China may not want him to he.
Being able occasionally to beat Japan for its lack of remorse is not all bad.

But Alexis Dudden of the University of Connecticut points our that
as vague apologies proliferate, the human victims of imperialism,
though winnowed by old age, are ever less ready to accept them.

The many wartime "comfort women", or sex-slaves for the army,
of whom South Koreans made up the biggest number, for example,
want individual apologies and redress from the state.

Despite abundant and harrowing testimony, Japan admits only general
responsibility.

The foreign ministry refers not to the women, but to "the issue known
as 'wartime comfort women'.

When America's Congress called on Japan in 2007 to apologise
for the comfort-women system, Ichiro Ozawa of the DFJ, now the party's
secretary-general, threatened a Diet resolution damning the atomic bombings
of Hiroshima and Nagasaki.

His demeaning of the comfort women was grotesque but symptomatic:
even today, many Japanese believe the atomic horror washed away
any guilt for devastation in other parts of Asia.

Small comfort

But then the South Korean government gets more worked up about Japanese
claims on a guano-flecked rock more than it does about the comfort women.

After all, many of the men sending women to the front were, well, Koreans,
working for the colonial authorities.

Later, from 1948, the instruments and executors of Japanese repression
were hitched to the new South Korean state - under American military
tutelage to boot.

That is all too inconvenient to highlight today.

So official versions of history tend to veer away from the truth, not towards it.
You only have to look at the Chinese history on display at the extravaganzas
for last year's Beijing Olympics or this month's National Day celebrations.

The first traumatic 30 years of the Communist Party's 6o-year rule were
airbrushed out.

History, as Simon Schama, a master of the craft, says, should be
the instrument of self-criticism, not self-congratulation.

Not just in dictatorial China, but also in democratic South Korea and
Japan, history still has far to go if it is to serve that aim.

The End

Chinese History Textbooks
-The Fragility of Truth
from The Economist, Oct.10, 2009


School textbooks in China have a habit of bending the truth,
to suit Communist Party dogma or to reinforce moral messages.

Rarely does anyone challenge them.

Exams require rote learning, and children are not encouraged to question
received wisdom.

A group of 20 or so teachers from across China, however, has recently
caused a stir by pointing out some mistakes.

Their efforts, widely reported in the official press, have steered clear of
politically sensitive issues such as the party's own record.

Indeed the errors they have focused on sound little more than nitpicks.
They question, for example, a commonly told tale (not just in China),
that Thomas Edison, who was later to invent the light bulb, supposedly
helped a doctor illuminate an operation performed on his mother
by manipulating candles and mirrors.


In Chinese schools, however, the dividing line between
historical fiction and history can easily be confused.

Children are often not taught to make a distinction.


As a result, students lose the ability to look for and identify mistakes,
says Leng Yubin, one of the teachers campaigning for a textbook purge.

The press has quoted comparisons of these errors to the adulteration of milk
with toxic melamine, which poisoned tens of thousands of infants last year.

China's prime minister, Wen jiabao, perhaps unwittingly stirred the debate
last month when he visited a Beijing high school.

After sitting at the back of a class, he pointed out a mistake.

A textbook described the provinces of Shaanxi and Gansu as in north China,
whereas they are officially in north-western China.

Why, asked one widely circulated commentary, did it take the prime minister
to point out such an error ?

The publishing house reportedly retorted that geographically speaking,
north China is correct.

Such brushes with orthodoxy are unlikely to make much headway.
Occasional reports have surfaced in the official press in recent years
that Mao Zedong did not, contrary to widespread belief, declare
on October ist 1949 in Tiananmen Square that the Chinese people
had "stood up". (He said something like it at a less dramatic ceremony
a few days earlier.) But during recent both anniversary celebrations
of communist China's founding, several reports in state controlled
newspapers revived the old myth.


Another dubious assertion is being visibly perpetuated.

The authorities have said that 56 columns erected on Tiananmen Square
for the celebrations will stay put.

They represent China's officially recognised 56 "ethnic groups".
It is a number that few Chinese schoolchildren would dare to challenge.

Yet when the communists came to power there were found to be more than 400.
Officials eventually settled on the much lower figure and suppressed further debate.

The End

80 million deaths
under Mao's regime in China
from Los Angels Times

The terrible period was China's 1966-1976 Cultural Revolution.
The blinding indifference was in the name of Chairman Mao Tse-tung
and the Communist Party.

Gong, a historian, is among a new wave of scholars and intellectuals, both Western
and Chinese, who believe modern Chinese history needs rewriting.

While the focus of many books and articles today is on China's
successful economic reforms, dramatic new figures for the number of
people who died as a result of Mao Tse-tong's policies are surfacing,
along with horrifying proof of cannibalism during the Cultural Revolution.

It is now believed that as many as 6o million to 8o million people
may have died because of Mao's policies - making him responsible
for more deaths than Adolf Hitler and Josef Stalin combined.

Gong said a killer is not a strong enough word to describe Mao.
"Mao was a monster," she said.

Hitler's policies led to tens of millions of deaths during World War II
and in concentration camps.

Stalin is blamed for tens of millions more.

Chinese government figures say between 15 million and 25 million
people died unnatural deaths during Mao's reign from 1949 until his
death in 1976.

But both Chinese and Western scholars know those figures are no longer valid.

One document, published in the Shanghai University journal Society -
and immediately yanked from shelves - said 40 million people died
during the great famine of 1959-1961.

Some China experts say it is time to move on and put the past to rest.

But so much new information is coming out about China's recent past
that this handful of scholars, some of whom recently fled China,
feel it must be recorded so that future generations will learn from it.

Like the relentless scholars of the Holocaust, they hope to prevent
history from repeating itself.

"I think that the upheavals in the middle of the century, the famine
and the Cultural Revolution, are still very much locked into the soul
of China," said Perry Link, a professor at Princeton.

"Modern China's not going to find its way into the 21st Century
unless the Chinese people can feel that they really got to the bottom
of how such things happened.

Andrew Wader, a Harvard sociologist working with Gong to examine
hundreds of recently obtained Chinese documents on atrocities during
the Cultural Revolution, acknowledged that some colleagues feel Mao's
failures are old news.

"Most China scholars are not really interested in deicing back into
those issues," Welder said.

"I think; with regard to violence with the Cultural Revolution,
that's what we've done, we've had a sense of complacency."

The Tian An Men Square pro-democracy movement of1989 played
a role in making much of this new information available to
the West.

The crackdown forced some Communist Party members and leading
intellectuals to flee the country - taking with them secret documents
and new resolve to uncover the truth about how many died during
Mao's rule, and to tell just how they died.

One of the best-known is Chen Yizi, a Communist Party member
who was an architect of the economic reforms of the 198os and
founder of several government think tanks.

During the pro-democracy movement in the spring of 1989,
Chen urged the gomnment to negotiate with the demonstrators.

After the tanks rolled and untold numbers of people died -
estimates range from about 5oo to several thousands -
Chen became one of the seven most-wanted - dead or alive -
dissidents in China.

Chen, now 54, fled to the 'United States and founded the Center
for Modern China, based in Princeton, N.J.

Using smuggled government documents, Chinese population
statistics and interviews with police and villagers in four Chinese
provinces, Chen calculated that as many as 43 million people died
during the famine that followed Mao's absurd industrial campaign,
the Great Leap Forward of 1958-60.

"The truth will be much higher than this figure  - believe it,"
Chen said during a recent interview at his Princeton apartment.

"The biggest problem for the Communist Party is they never learned
how to treat human beings like human beings."

Chen believes that from the Communist takeover in 1949
through the landlord and intellectual purges of the 195os,
the Great Leap Forward, the Cultural Revolution and the prison
system, at least 8o million met unnatural deaths.
The End


China Maoming
environmental protest violence condemned

April 4, 2014

Chinese authorities have condemned an environmental protest
in southern China that turned violent, calling it "serious criminal behaviour".

Residents in Maoming, Guangdong province, on Sunday protested against
the construction of a petrochemical plant that manufactures paraxylene.

Violence broke out, with reports of several injured protesters.
On Tuesday, the protests spread to Guangzhou.

Protests are rare in China, where it is illegal to protest without a permit.

Hundreds of Maoming residents marched on the streets on Sunday, protesting
against the proposed plant. Some protesters said turnout was more than 1,000.

Clashes with police broke out, with reports of tear gas being fired
at protesters. Photos and videos posted on Chinese social media appeared
to show injured protesters, police chasing demonstrators with batons,
and burning cars.

Smaller protests appeared to continue, spreading to Guangzhou,
the provincial capital, on Tuesday.

'Chaos'

A Maoming Daily article, carried on the Maoming government website,
said: "On Sunday afternoon, a small number of protesters disrupted
traffic, before gradually dispersing.

Demonstrators throw bricks at riot police officers, as they protest against
a chemical plant project, on a street in Maoming, Guangdong province,
March 31, 2014 Riot police were deployed as crowds took to the streets
protesting against the proposed plant.

A man raises a placard which reads, "Oppose PX (paraxylene petrochemicals),
give me back my pure land", as he and other residents protest against
a chemical plant project in Maoming, Guangdong province.

On April 1, 2014 ,demonstrations continued into the early hours.
"But after 22:30, a small group of trouble-makers on motorcycles
threw stones and water bottles, damaging public facilities."

The Maoming government has called the unauthorised protest "a serious
offence" and urged residents to "trust the government and not give illegal
elements the opportunity to cause chaos".

Officials later said that no timetable had been given for the plant's construction,
and that the authorities would not proceed without consulting the public.

The government said no one was killed in the protests, but did not say
if any were injured.

Sophie Richardson, China director at Human Rights Watch, said:
"Accounts and photographs suggest that police may have used
disproportionate force against demonstrators in Maoming.
Authorities should move swiftly to investigate these claims, and
hold those responsible to account."

Paraxylene (PX) is used in plastic bottles and polyesters.
However, many in China have expressed health concerns over PX plants.

Environmental protests are growing in number in China, and once again,
fuelled by the power of the internet, one such protest has caught
the authorities by surprise, the BBC's John Sudworth in Shanghai reports.

In recent years paraxylene has become a focus of environmental protest
in China, forcing the delay or cancellation of plants in other cities much
to the dismay of the national government, our correspondent adds.

The End



Jack Nerad, editorial director for Kelley Blue Book, said it is better for GM
to act on the new recalls now rather than waiting until the ignition switch
investigations have ended. "If you've got bad news now and put it out
in a month's time, it looks like a trend and it will just prolong things," he said.
"They're saying, "This is our stake in the ground and we're changing the way
we're operating."'

GM announced last month that ignition switches in older models of
the Chevrolet Cobalt, Pontiac G5, Saturn Ion, Chevrolet HHR, Pontiac Solstice
and Saturn Sky need to be repaired.

The recalls announced Monday include:
-1.18 million SUVs because their side air bags, front center air bags and
seat belt pretensioners might not deploy if drivers ignore an air bag warning
light on their dashboard. The recall includes the Buick Enclave and GMC Acadia
from the 2008-2013 model years; the Chevrolet Traverse from the 2009-2013
model years; and the Saturn Outlook from the 2008-2010 model years.

-303,000 Chevrolet Express and GMC Savana vans from the 2009-2014
model years because the material on the instrument panel might not adequately
protect unbelted passengers' heads in a crash.

-63,900 Cadillac XTS sedans from the 2013 and 2014 model years because
a plug in the brake assembly can get dislodged and short, increasing the risk
of an engine compartment fire.

GM says it has received no reports of injuries related to any of the 3 recalls.
But that contradicts publicly available complaints to the National Highway
Traffic Safety Administration. Drivers of the SUVs involved in the air bag recall
have reported seven injuries to NHTSA because their air bags did not deploy.

According to those complaints, three people were injured a crash last April
when a 2012 Buick Enclave going 72.42 kph was struck in the side and
the air bags did not deploy. Another driver claimed an injury when an accident
shattered the windows of a 2009 GMC Acadia but did not activate the air bags.

The End


George Shultz:                           April 9,2014
U.S. should seek 'working, constructive'
ties with China


In an interview with The Asahi Shimbun, Shultz, 93, predicts
that China will soon realize that its aggressive military posture
will only create an adversarial situation and will have to pull back.

Given its enormous economy and influence, the United States
should develop a "working and constructive” relationship
with China to address global issues, such as climate change,
former U.S. Secretary of State George Shultz said.

However, Shultz doubts that an era will ever come when
the two countries co-rule the world.

Shultz, also a former Treasury secretary, emphasized that
the best way for Japan and China to deal with their territorial
dispute over the Senkaku Islands in the East China Sea is
to "put it back to sleep.”

Excerpts of the interview follow:
Question:
(by Takeshi Yamawaki: American General Bureau Chief of The Asahi Shimbun)
Several years before you were born, China, then the Qing Dynasty,
was in an extremely precarious position as a nation.
But China is now No. 2 in the world in terms of GDP.
Do you think China's dramatic rise is a historical inevitability or
mainly the product of chance?

Answer:
I think the rise in the Chinese economy is the product of the adoption,
in China, of market-based economics. And it goes back to Deng Xiaoping
in the early '80s, when he opened the Chinese economy. And I remember,
when I met with him in the early '80s, he told me, "China is now
ready for two openings.”

Deng Xiaoping said:
“The first opening is within China, and people will be able to move around
and find good employment.
And the second opening is to the outside world, and I'm glad there is
a reasonably coherent world to open up to.”

Deng Xiaoping once told me that he started with agriculture and small
firms because,“I know the Chinese people and they will respond, and then
when they see something working, they will want more of it, so I expand.”

So Deng Xiaoping went about it very deliberately. But basically,
the underlying policy was to adopt a market-based type economy.

Question:
Since last year, the Chinese leaders, and even U.S. leaders, have used
the words, and I quote, "the new type of major country relationship."
What do you think of these words in describing the relationship?

Answer:
Well, China obviously is a large country, and it pretty much
"has its act together" in economics.

You pay attention to important economic countries, and you have
a lot of interaction with them, economically and otherwise. So
that means it's important to have a working relationship in many areas.

For example, I am convinced that the globe is warming. So, at this
point, China is by far the biggest emitter in the world. The U.S. is
the biggest emitter on a per capita basis. So I believe it would be
a good thing to get together with China and say,“Let's identify
the things we can do, that you do, that we do.”

Question:
What will be the new world order, for the decades to come, in the 21st century?
Some say that the U.S. and China will basically manage the world system,
like a "G-2" theory. Do you agree?


Answer:
I think, looking at it from a U.S. standpoint, we have to conduct global diplomacy.
Every place has its importance, and you have to be aware of what's going on
all over the world and try to construct a world that is peaceful and prosperous.
I don't think the world is set so two countries can rule it.

For example, everybody goes to Singapore. It's a small and prosperous country.
But it's interesting. And they have views. And you learn there. It's obviously
important, from a U.S. standpoint, to have a good working, constructive
relationship with China. But I don't think we want to think that the U.S. and
China can get together and decide how the world is going to work.

Question:
You wrote in your book that we are in a world "awash in change,"
that the United States must once again demonstrate its capability
and willingness to take the lead.


Answer:
Let me just recall the history to you. At the end of World War II, some gifted
statesmen in the Truman administration looked back, and what did they see?
Seventy million people were killed in the Second World War, let alone injured
and displaced. They saw the Holocaust. They saw the Great Depression.
They saw the protectionism and currency manipulation that aggravated it.
So they set out to construct something better. They invented the Bretton
Woods system.

We reached out to our adversaries, Germany and Japan, and said, "Come on in."
It was absolutely the opposite of after World War I. And, over a period of time,
with the Cold War basically over, you could say that there was a security
and economic commons in the world, and everybody benefited from it.

I think that commons has been badly eroded. And you look out at the world now,
it’s a world awash in change.

So we have to figure,"How are we going to reconstruct that?"

And I think, at least in the period after World War II, the U.S. didn't, sort of,
dictate things and get its way. But when the U.S. comes with ideas,
constructive ideas, and resources, and a willingness to work on something,
things begin to happen. It's a joint enterprise, but leadership is necessary.
So I think it's necessary for the U.S. to analyze things, work with our friends,
and find a way to a better world.

Question:
What do you think is necessary for the U.S. to re-emerge as the leader
on the global stage?


Answer:
The U.S. must get its economic house in order and once again produce a healthy
and expanding economy without inflation. A sharp change in the present economic
policy is absolutely necessary. That includes reform in the personal and corporate
tax system, stripping out preferences--largely used by the wealthy--and lowering
rates for everyone.

Reforming the social security system by changing the indexing of benefits from
wages to prices is also an important step, in addition to the establishment
of a regulatory framework that is easy to understand.

The essence of good policy is good strategy, both in terms of economics and
diplomacy. The United States can regain its leadership on the world's stage
on the basis of economic and military strength and confidence in the freedoms
we advocate and demonstrate.

Question:
Many experts predict that China's GDP may surpass the U.S. before or around
2030. Some experts also predict that Chinese military expenditures will reach
roughly the same level as the U.S. by 2030. Do you think the U.S. will be able
to take the lead again?


Answer:
Beginning about 30 years ago, fertility "dropped like a stone." So China has
had a quarter of a century with a rising labor force and a falling number of
people that the labor force had to support.

And the big increases in GDP have come from the rising labor force and
the movement of people from rural to urban areas, where their value-added
has been greater. That is about to change, almost like throwing a switch,
as the generation that was the rising labor force retires, and the people
who are part of the new wave become the labor force.

Furthermore, if you look at Chinese history, the "safety net," in a sense,
has always been the Chinese family and community.

With all these people moving to urban areas, how, exactly, will people in these
more anonymous settings handle retirement? The Chinese are very well aware
of this; they're working on it.

But they have an altogether different situation on their hands,
looking forward. So I think this business of taking their growth
rates of the past years and just projecting them are a fantasy.

Question:
Will China eventually become democratized, in your view?


Answer:
Well, take China, let's say, over the last 30 years. Just go there. Look at people.
It's different. It used to be they all had the same thing on. Now everybody's
different. And there are colors. They're exercising choice. They drive
automobiles rather than ride bicycles. There's more freedom.

Now, they don't like it if somebody criticizes the state, and they put people
in jail and so on. But that's less so than it was 30 years ago.

What will happen as the future unfolds? I don't know. But I think that the habit
of openness in the economy and exposure for Chinese to see what goes on elsewhere
will create continuing pressure for more control over how they will be governed.

And that's been changing. I don't think China will be a "democracy."
They will have it in their own form. I'd say they'll have a more and more
representative kind of government, where people have more of a chance
to have a say, particularly in local areas.

I think they will always have a strong central government, but local communities
will be more and more governed in a representative way. That's happening already.

Question:
Isn't China's increased military strength of concern to the United States
and the world?


Answer:
One of the things that's happening to China is that it is aggressive around its borders.
It is causing all of its neighbors to coalesce in objection to that. It's creating
an adversarial situation that, I think, may wind up feelings not to its advantage.
As China asserts itself in its neighborhood, a lot of that is overly aggressive,
and they're going to have to pull back soon.

From a U.S. standpoint, it's vital that freedom of the seas be maintained and
that China not close off for open navigation areas that are vital to the world,
like the Straits of Malacca or whatever, that have huge trade flows.

So the U.S. Navy has, over many decades, basically been a guardian of freedom
of the seas. That's not just for the U.S.; that's for everybody. That's for Japan;
it's for everybody. And it's vital. So we will continue to do that, and if we
"bump up against" China sometimes, we'll have to work it out.

Question:
You once fought against the Japanese military and then later had
a close relationship with Japan when you were secretary of state.
What are your thoughts about Japan today?


Answer:
While I fought in the Marine Corps against the Japanese in Palau, etc.,
in the Pacific during World War II, all us Marines thought:
"Well, the Japanese are tough fighters. They're the enemy, but
you have to respect them because they do well and they stand up for themselves."
So I carried these attitudes, and I don't see anything that would change my mind.

What Japan confronts, however, is a rapidly aging society. Fertility is low,
longevity is high, and so the average age of the Japanese population is rising.
You don't have that energetic, young burst. I think Japan has to think about
--and I know you are thinking about that problem--figuring out
how you're going to live with that.

Japan has never been a country willing to have immigration. So you're
not going to have your age composition affected by immigration.
So you should have more women in the work force, without a doubt.
People should work longer, not retire early.

Question:
Recently, more aggressive moves by China in the seas around the Senkaku
Islands have put Japan in a difficult position. Quite a few Japanese people
are concerned whether the U.S. will actually fight together with Japan
if some conflict arises in that area around the Senkakus.


Answer:
Well, those islands, historically, have been disputed, but they're not particularly
consequential. So, in a sense, they were
"put to bed," you might say.

Then, that stable situation was changed by Japan, in the purchase of the islands.
If I were in office and trying to deal with it, my objective would be
to put it back
to sleep.
There is no way you are going to settle it and say "OK, Japan sells
it to China, or China sells it to Japan." So let's just forget it.

I think this is clearly a case where the U.S. has its treaty with Japan and will stand
with Japan. I don't think there's any question about it. But I think it's very important,
for all sides,
to put it to bed. If a big conflict should break out over there,
it would show the stupidity of all parties because:"What are you fighting about?"

I think that the U.S. will conduct global diplomacy and will try to interact
constructively with everybody. Sometimes it's hard in some cases.
Right now, it's very hard to work with Russia, given everything that's going on.
I don't see any particular reason why the U.S. can't have a good working relationship
with China and Japan at the same time.
The End

李承晩の
ホロコースト(大量虐殺)


パブロ・ピカソ 1951年作 『(李承晩&金日成による)朝鮮の虐殺』 パリ・国立ピカソ美術館所蔵